ネット上で検索した解錠サービスの業者に作業を依頼したところ、サイトに記載されている金額よりも高額な料金を請求された事例があるとして、国民生活センターがXの公式アカウントや公式サイトで注意を呼び掛けています。
国民生活センターによると、サイトで「見積もりは無料」「解錠で2000円～」と宣伝する解錠サービスの業者に作業を依頼したところ、約10万円を請求され、支払ってしまった事例があるということです。
同センターは、必要な作業は一様ではなく、時間帯や現場の状況次第では必ずしもインターネット広告に記載された料金で依頼できるとは限らないと説明。「○○円～」などの安価な金額表示はうのみにしないようにするとともに、出張料やキャンセルした場合の金額も確認するよう、呼び掛けています。
広告では数百円からと書かれていたのに作業後の請求は数十万円と高額になっていたなど、料金や作業内容に納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断るようアドバイス。
また、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合、広告などの表示額と実際の請求額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフなどが適用できる可能性があるということです。
事業者とトラブルになった場合は受け取った書面や契約の経緯などを整理して、最寄りの消費生活センターなどに相談するよう、呼び掛けています。
緊急時に備えて、持っている鍵の種類やメーカーなどを確認し、信頼のおける事業者の情報を調べておくと安心だといいます。賃貸住宅の場合は大家や管理会社に、鍵の紛失時にどのような対応をしているか確認するよう、求めています。
オトナンサー編集部
