事業費の追加額も若干抑えられる見込みだそう。
北陸新幹線のE7系（画像：写真AC）。
国土交通省は2020年12月10日（木）、「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」の中間報告書を公表しました。
北陸新幹線の金沢～敦賀間は、当初予定から3年前倒しの2022年度末に開業が予定されていましたが、2020年11月、工期が1年半程度遅延していることや、事業費がさらに約2880億円かかる見込みであることが報告されました。これを受け国交省は専門家を交え、その事実関係の検証を行ってきました。
開業が遅れる見込みとなった要因は大きく2つ。石川・福井県境の加賀トンネルと、終点となる敦賀駅の工事の遅れです。前者はトンネル下の地盤が膨張する「盤ぶくれ」と呼ばれる自然現象であることや、敦賀駅ほど工事が遅れる見込がないことから、さらなる工期短縮策の検討対象にはしなかったといいます。
焦点となった敦賀駅の工事遅れについては、人員確保による土木工事の短縮、それを前提としたクレーンの増備による建築工事の短縮、監査や検査の効率化などで、6か月程度の遅延回復、つまり開業時期の遅れを1年半から1年に短縮できる見込みだそうです。ただし、悪天候や新型コロナ感染拡大といった「リスク要因が想定の範囲内に収まっている場合」とのこと。
また追加でかかる事業費についても同様に、想定を超える物価上昇などのリスクがなければ、約222億円縮減の2658億円になる見込みだといいます。
工期遅延に至る経緯については、2019年10月の時点で現場から「遅延回復は困難」との申し出があったところ、発注者であるJRTT鉄道・運輸支援機構の大阪支社から本社には「開業に間に合う」と報告されていたなど、機構内の連絡やチェック体制の不備、国交省側の監理・監督の不備、関係自治体との情報が早い段階に行われていなかったことなどが指摘されています。
国土交通省は原因究明・再発防止策について検討を進め、2021年夏を目途に最終報告をとりまとめるとしています。
