2025年6月、ウクライナが大量のドローンを使ってロシアの戦略爆撃機に甚大な被害を与えました。この攻撃に対し、SNSなどでは逆にウクライナの攻撃を非難する動きが見られます。いったいどういうことでしょうか。
ウクライナがドローン多用して挙げた大戦果
2025年6月1日、ロシアにおいて世界の軍事関係者に衝撃を与える出来事が起こりました。
解体されたB-52戦略爆撃機。現役から取り除かれた戦略爆撃機は一定期間検証可能な状態を保持しなくてはならない（画像：アメリカ空軍）。
ウクライナが、多数の小型無人機（ドローン）を使って、ロシア空軍の象徴的な存在である戦略爆撃機部隊を襲撃したのです。「蜘蛛の巣作戦」と名付けられたこの戦術は、ロシアの空軍基地の近くまで民間車に偽装したトラックなどで多数のドローンを運び、発進させるというものです。
この電撃的な奇襲によって、ツポレフTu-95MSなどロシアの核抑止力の中核を担っていた航空戦力が、数十機単位で破壊・損傷するという、かつてない大損害を被りました。
この衝撃的な損失の背後には、ウクライナの技術的洗練と情報戦を元にした緻密な作戦立案がありました。しかし、一方でロシア国内から極めて特異な「釈明」が湧き起こったのです。
例を挙げると、「これはアメリカとの新START（新戦略兵器削減条約）に基づき、戦略爆撃機を露天に駐機していたための避けがたい結果だった」「衛星から戦略爆撃機の位置を確認できるよう義務づけられていたからだ」といったもの。これらの主張は、SNSを通じて拡散され、一定の説得力を持つかのように世界中で引用されました。
結果、戦略兵器の透明性、そして核軍縮を巡る大国間の合意を「ウクライナが悪用したのだ」といったコメントまで出るほどでした。
しかし結論から述べると、これは完全なる間違いです。新START条約は、核弾頭とその運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、そして戦略爆撃機の数に上限を設け、相互に検証可能な手段を通じて透明性を確保することを目的としたものです。一方で、戦略爆撃機の露天駐機を義務づけた条文などは、一切存在しません。
B-2ステルス爆撃機の運用にロシアが文句つけないワケ
では、なぜ「露天駐機が義務付けられている」という誤解が広まったのでしょうか。それは、新START条約のなかで、戦略爆撃機について、その解体や非実戦化を証明する際に、人工衛星から可視できる方法を用いることを求めていることに起因しているからだと考えられます。たとえば、戦略爆撃機の解体を行う際は、その機体を屋外で分解し、衛星画像で確認可能な状態にするよう定められています。
格納庫内に保管されているB-2戦略爆撃機。米露間で露天駐機が義務付けられていない証拠である（画像：アメリカ空軍）。
しかし、これはあくまで退役・解体済みの戦略兵器に適用される措置であり、運用中の第一線機に対して「屋外に駐機せよ」と強制する条項ではありません。実際、アメリカ空軍ステルス爆撃機のB-2「スピリット」は、極めて高い保安基準が要求されます。そのため、格納庫内での運用が基本とされており、露天駐機は行っていません。
そして、これに対してロシアが抗議するといったことは見受けられません。これこそ、露天駐機を義務づける条項が存在しないという証拠であるとみなせます。
それでは、なぜロシアの爆撃機群は露天で無防備に並べられていたのか。その理由は軍縮条約ではなく、むしろロシア空軍自身の予算不足による怠慢の結果であると言えます。戦略爆撃機のような大型機を格納できる施設は非常に高価であるため、地上にある間は攻撃に弱いという欠点を承知のうえで、ロシア空軍自身の選択によって、露天駐機で運用されていたのです。ドローン攻撃を防ぎたかったなら、格納庫内での運用を徹底しておけばよかっただけです。
今回の「蜘蛛の巣作戦」は、ロシア空軍の打撃力の象徴である戦略核兵器の運用能力に甚大な損害を与えました。その衝撃は軍事的なものだけでなく、政治的・戦略的にも大きなものとなったのは間違いありません。
一方で、その影響を「条約のせい」にする言説は、責任の所在を外部に転嫁する典型例であり、内外の視線から自らの失態を覆い隠そうとする試みに過ぎないと言えるのではないでしょうか。
