今、離婚後の子育てのあり方が大きく変わろうとしています。現行の民法では離婚後の親権は父母どちらかの単独親権のみとされていますが、今国会において、離婚後の共同親権を選べるようにするための法改正が進められています。そこで今回は、内閣府が実施した「親権」に関する世論調査を皆さんと一緒に見ていきたいと思います。
内閣府が行った「離婚と子育てに関する世論調査」の調査項目のうち、本記事では「親権に対する考え方」に注目し、その結果をお伝えします。なお、親権とは民法で規定されている「未成年の子を監督・保護することや、教育すること、その財産を管理すること」を指します。
「親権」を知っている人は96.7％
「親権」を知っているかという質問に対しては、96.7％とほとんどの人が「知っている」と回答しました。とはいえ、その内訳を見ると「内容も含めて知っている」が47.9％、「言葉だけは知っている」が48.7％であり、半数の人は知っているといっても理解はしていないことがわかります。
性別で見た場合、「内容も含めて知っている」と回答した人の割合は、男性（44.3％）よりも女性（50.9％）が多いという結果に。また、年齢別に見ると、「内容も含めて知っている」という人がとくに多いのは、50代であることがわかりました。
親権についての認識
―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より
婚姻中の親権について知っている人は77.4％
両親が結婚している間は双方が親権者となります。このことに関して、「知っている」と回答した人は77.4％、「知らない」と回答した人は21.2％でした。
これを性別で見ると、男性よりも女性の方が「知っている」人が多くなっています。また年齢別では、30代、40代、50代で「知っている」がいずれも8割前後と、ほかと比べてやや高い傾向を示しました。ちょうど子育て世代にあたることが関係しているのかもしれません。
婚姻中の親権についての認識
―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より
離婚後の親権について知っている人は89.4％
離婚後の親権については、現行の制度では父母どちらか一方が持つことになっていますが、このことに関する認知度はどのくらいでしょうか。
「知っている」と回答した人は89.4％と約9割にのぼりました。婚姻中の親権については、知っている人が77.4％でしたが、それよりも多い結果となりました。
性別で見ると、男性より女性の方が「知っている」人の割合が高くなっています。年齢別では40代、50代で「知っている」が特に多く、いずれも9割強でした。
離婚後の親権についての認識
―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より
離婚後も父母の双方が子どものことを決めるのが望ましいか？
では、離婚後、子どものことに関して、父親と母親の双方の関わり方はどうあるべきだと考える人が多いのでしょうか？
「父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子どもにとって望ましいと思うか」という質問に対し、「どのような場合でも、望ましい」と回答した人が11.1％、「望ましい場合が多い」と回答した人が38.8％、「特定の条件がある場合には、望ましい」と回答した人が41.6％、「どのような場合でも、望ましくない」と回答した人が5.7％という結果でした。
性別で見ると、男性では「どのような場合でも、望ましい」と回答した人の割合が多くなっているのに対し、女性では「特定の条件がある場合には、望ましい」の割合が多くなっています。また、年齢別で見ると、「どのような場合でも、望ましい」と回答した人の割合が、70歳以上でとくに高くなるという結果でした。
離婚後の父母双方による養育への関与の考え方
58.5％が「子どもの大きな病気の治療方針は共同で決めるべき」
最後に、離婚後の共同親権が導入された場合には、未成年の子の養育に関して「どのような事項について共同で決めるべきか」を尋ねた結果を見てみましょう。
最も多かったのが「子が大きな病気をしたときの治療方針」で、58.5％と約6割を占めました。「子の進路などを含む教育」が53.3％と僅差で続き、「子が住む場所」が32.4％でした。一方、「父母が二人で決めるべき事項はない」と答えた人も18.6％いました。
離婚後も父母双方が関与すべき事項
―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より
まとめ
最も大事なのは子どもの不利益をなくすこと
今回は内閣府の調査をもとに、人々の親権に対する意識や、共同親権に対する考え方をご紹介しました。離婚後の共同親権については、「望ましい場合が多い」「特定の条件がある場合には、望ましい」という考えが多数派のようです。
民法改正による離婚後の共同親権の導入について、離婚後も両親が子育てに関われることは子どもにもプラスだとして支持する意見がある一方で、虐待やDVの被害が継続しかねないという懸念の声もあがっています。なによりも両親の離婚や不仲によって、子どもたちが不利益を被らないことが最も重要であり、議論が尽くされることが望まれます。
（マイナビ子育て編集部）
調査概要
■ 離婚と子育てに関する世論調査／内閣府
調査対象：全国の18歳以上の日本国籍を有する人
調査時期：2021年10月21日～11月28日
有効回答数：2,768
