ショッピングセンターや家電量販店などでウオーターサーバーのレンタル契約などを持ちかけられたことはありませんか。近年、ウオーターサーバーの契約内容や解約金を巡り、トラブルが増加しているとして、国民生活センターがXの公式アカウントや公式サイトで注意を呼び掛けています。
2023年度の相談件数は前年度の1.4倍
国民生活センターは、全国の消費生活センターなどに寄せられるウオーターサーバーに関する相談がここ数年増えており、2023年度の相談件数は2022年度の約1.4倍になっていると公式サイトで説明。2024年度の相談件数も2023年度を上回るペースで増えているといいます。
特に、ショッピングセンターなどの商業施設内の特設ブースやイベントスペースで勧誘され、契約した際のトラブルが目立っており、主に次のような相談事例が寄せられているということです。
【主な相談事例】
・現契約の解約料をキャッシュバックすると強引な勧誘を受けたが、実際はキャッシュバック適用外だった。
・お得だという説明のみで、解約時に請求される違約金などについて全く説明がなかった。
・ウオーターサーバーのレンタルだと思い契約したが、実際は売買契約になっていた。
・急かされて契約したが、帰宅後に契約内容を確認すると説明と異なっていた。
国民生活センターは、ウオーターサーバーの契約について、契約前に内容を十分に確認するとともに、本当に必要な契約か、価格や機能などを比較検討するようアドバイス。不要な勧誘であればきっぱりと断るよう求めています。
また、強引に契約を迫ったり、契約を急がせたりする事業者とは契約せず、トラブルになった場合は、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談するよう呼び掛けています。
オトナンサー編集部
