2018年から政府によっていわゆる「副業解禁」がうたわれ、インターネット上では副業サイトなどもあるが、地域によってどのくらい副業解禁・受け入れている企業・団体の数は違うのだろうか？
総合人材サービスのパーソルグループのパーソルイノベーション株式会社lotsful Company（東京都港区）は2023年4月26日、自治体・官公庁や企業の人事、経営企画、経営者部門の方を対象にした地域別副業実態調査の結果を発表した。
調査によると、全国の企業・団体で従業員や職員の副業を解禁しているのは52.9％と過半数を超え、地域別でみると、四国地方、近畿地方、関東地方、中部地方の順に副業解禁率が高い実態が明らかになった。
また、業務別では、自治体・官公庁では「システム開発」や「広報活動」を副業人材に依頼しており、民間企業では「経営企画・総務・経理」、「販売・営業」、「WEBデザイン」などを委託していることがわかった。
副業受け入れ率が高いのは近畿・中部・関東の傾向
この調査は2023年3月27日から3月31日まで、自治体・官公庁や企業の人事、経営企画、経営者部門を対象に1981人に対してインターネットで調べた。
はじめに、地方別で職員・従業員の副業解禁を行っているか尋ねてみると、全体では「はい」が「52.9％」、「いいえ」は「40.7％」となった。全体平均以上の地方を見てみると、四国地方（57.1％）、近畿地方（55.7％）、関東地方（55.3％）、中部地方（55.0％）という順になった。
一方、東北地方（48.3％）、北海道（44.7％）、中国地方（46.5％）、九州地方（38.7％）では全体平均より低いようだ。
今度は副業人材の「受け入れ」を所属する企業・団体で行っているかを聞いてみると、「はい」は「36.5％」、「いいえ」は「56.6％」と副業人材の受け入れには全国的に積極的でない結果が得られた。
続いて、都道府県別でのランキングで見た場合、1位は大きく差をつけて「長崎県」（66.7％）がランクインした。2位は「茨城県」、「栃木県」、「徳島県」、「高知県」が同率50％だった。6位は「愛媛県」（47.1％）となり、四国地方は3県が上位に入った。
副業人材に依頼する業務 自治体は「システム開発」「広報」「製造・生産・品質管理」 では、企業では？
つぎに、副業人材にどのような業務を依頼しているか質問してみると、自治体・官公庁では、「システム開発」（28.6％）、「広報」（22.9％）の順で並び、「製造・生産・品質管理」、「商品企画・開発」、「物流・配送」、「研究開発」、「まちおこし・地域おこし」、「DX」がそれぞれ「20％」となった。
一方、企業では、「販売・営業」、「WEBデザイン」の回答が最多となり、それぞれ「20.8％」。次いで、「経営企画・総務・経理」（18.9％）、「製造・生産・品質管理」（18.3%）となった。
引き続き、それぞれの企業・団体では、副業人材を受け入れることでどのような効果があったかと聞いてみたところ、自治体・官公庁では、「人材不足の解消」が最も多く「42.9％」となった。次いで、「自社・自団体にない専門技術や知識の獲得」が「40.0％」だった。
企業の回答を見てみても、最も多かったのは「人材不足の解消」で「40.8％」、次いで「人件費の削減」で「26.4％」、「組織の活性化」（26％）、「新たな課題の発見」（24％）などが並んだ。
都道府県別の副業人材の受け入れ率を表にしてみると、より積極的に行っている自治体は、「神奈川県」と「大阪府」で、副業人材の受け入れを行なっていると回答した「自治体・官公庁在籍者」の比率が「企業在籍者」の比率を上回った自治体になった。
同社では
「全国の自治体・官公庁や企業の人事、経営企画、経営者部門の方を対象に、『あなたが所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁していますか』と尋ねたところ、『はい』の回答は52.9％となり、副業解禁は、全国で半数を上回ることがわかりました。
また、地域別でみると、四国地方（57.1％）、近畿地方（55.7%）、関東地方（55.3%）、中部地方（55.0%）、において副業解禁率が全体よりも高いことが分かりました」
とコメントしている。
