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「奨学金」出す組織は約4000 大学の学費や生活費が心配...早めの申請準備を

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自分に合致する「奨学金」があるかも
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大学入試がピークを迎えている。合格して大喜びしつつも、大学の学費や生活が気になる人はいるだろう。授業料は年間100万円前後かかる大学が多いし、自宅を離れると、住居費や食費も膨らむ。

何とかして安く済ませる方法はないか――。意外に知られていないのが、多種多様な奨学金の存在だ。

早大は約150種、慶大は約110種

多くの学生が利用しているのは「日本学生支援機構」(JASSO)の奨学金だ。従来からの貸与型に加えて、最近は給付型も始まった。ただし、給付型の受給は簡単ではない。かなり厳しい「収入基準」が設けられている。

しかし、諦めることはない。学生支援機構以外にも、給付型奨学金を出す組織が大別して3つある。「大学」「公益団体」「地方公共団体」だ。

例えば「大学」。早稲田大学のウェブサイトによると、独自の学内奨学金が約150種類もある。その全てが返済不要の「給付型奨学金」だ。年間支給平均は約40万円。 2022年度は、延べ1万2878人が何らかの奨学金の交付を受けていた。「その規模は私立大学トップクラスを誇る」と早稲田大は胸を張る。

慶應大学も「豊富な奨学金」をうたっている。約110種類もある。同じく22年度の受給者数は約2330人。奨学金の総額は約10.8億円。

民間は給付条件が緩い

「公益団体」の奨学金では、給付額が大きいところが目立つ。

公益財団法人「キーエンス財団」は月額10万円。採用人数は約600人。専攻分野、居住地域の制限はない。「電通育英会」は月額7万円。採用は約100人。このほか、月額12万円も支給するところもある。給付の前提条件となる家計状況については、学生支援機構よりもハードルが低いところが多い。他の奨学金とダブルで受給できる奨学金も少なくない。

「地方公共団体」の学生支援は、二つのパターンがある。一つは地方公共団体が直接奨学金を用意するもの。月額1~5万円が多い。

もう一つは、返済支援。地方公共団体が、一定の要件(域内に一定期間居住、特定の業種に一定期間就業など)を満たす学生の奨学金の返還を支援する。2023年6月現在、36都府県、695市区町村が奨学金返還支援に取り組んでいる。

最近では、富山県の新制度が話題になった。富山大学薬学部に「地域枠」を設け、卒業後に県内で薬剤師として9年間働けば、貸与奨学金700万円あまりの返金が免除される。

「教員確保」を目的にしたものも増えている。山梨県教委は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還の一部を補助する事業を始めている。岐阜県教委も24年度の新規採用教員を対象に、同じような制度を始めた。

早めにサイトでチェックを

日本では、大学で学ぶのにカネがかかる。『奨学金が日本を滅ぼす』(大内裕和・中京大教授著、朝日新聞出版、2017年2月刊)によると、奨学金の貸与を受けた結果、大学卒業時点で借金600万円になるケースもあるという。

同書によると、1969年の国立大初年度納付金は、1万6000円(うち授業料は年間1万2000円)。それが2016年は81万円強(うち授業料は53万円強)。物価は3倍強だから、国立大学に払う金がいかに過大になったかわかる。私立大はもっと巨額になる。

OECD加盟国の中で、高等教育への公財政支出の割合は、日本が最低クラス。長年、国の「給付型」奨学金がないのは、日本ぐらいだった。

著者の大内さんは、13年には全国組織「奨学金問題対策全国会議」を共同代表として設立。活動がマスコミにも注目されるようになり、14年には学生支援機構奨学金の延滞金利率が年10%から5%に軽減されるなどの成果があった。給付型奨学金の導入を求める全国署名は、16年3月には300万を突破。こうした声に押されるなどして、政府は給付型奨学金の導入を決めた。しかし、所得制限などが厳しく、誰もが受給できるわけではない。

現在、奨学金を出す組織は、「大学」「公益団体」「地方公共団体」を合わせると約3800あるといわれている。募集時期、条件などの詳細は、「日本学生支援機構」や、奨学金情報をまとめている「ガクシー」などのウェブサイトで検索できる。成績優秀だと、受給のチャンスは広がる。早めに奨学金情報をチェックしておくと、受験勉強のモチベーションも上がることになる。<J-CASTトレンド>

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