新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。緊急事態宣言が再発令された、東京、埼玉、千葉、神奈川では医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いています。さらに、今後急速な景気失速が発生すれば、私たちの雇用状況にも深刻な影響を及ぼしかねません。
懸念される期前にかけての大リストラ
政治家や公務員は緊急事態宣言により、休職に至っても報酬が保証されます。しかし、会社員はそうはいきません。特に非正規社員は大きな影響を受けます。期末を前にリストラの嵐が吹き荒れることも予想されます。
正社員は期限の定めがない雇用契約です。そのため、よほどのことがない限り、解雇はできません。次の解雇の4要件を満たさない限り、裁判で負ける可能性が高いのです。
（1）人員整理の必要性
（2）解雇回避努力義務の履行
（3）被解雇者選定の合理性
（4）手続きの妥当性
業績が悪化したことを理由にした整理解雇であっても、手続きの妥当性が問われます。そのため、人員整理の対象は正規（正社員）ではなく、非正規（パートタイマー、アルバイト、契約社員、臨時職員、派遣社員）となります。非正規は契約期間が過ぎれば労働者の地位を失います。契約期間が満了すれば更新される保証はありません。
過去の判例では「非正規社員は正規社員より先行して解雇されなければならない」と明記されています。正規を整理解雇する前に非正規の解雇を先行させなければ、「解雇権の濫用（らんよう）」にあたるとする判断が下されているのです。同じ労働者でも地位に差異があることを認めているのです。
整理解雇はまず非正規、パートを先にして、その後、フルタイムの労働者に及ぼすべきものであり、それを逆にすることは原則として許されないのです。
不測の事態に陥らないためにも、労働者は業務内容、採用時のやりとり、契約更新の回数、更新手続きなどについて確認する必要があるでしょう。契約期間が長期化すると契約自体が中身のない、形だけのものになってしまうことがあるので注意が必要です。
ノーワーク・ノーペイの原則
労働契約には「ノーワーク・ノーペイの原則」が存在します。労働者による労務の提供と使用者による賃金の支払いとのバーターにより成立するという考え方です。労務の提供がなされない場合、賃金の支払い義務が発生しません。仕事をしていない場合には請求権は生じないのです。
新型コロナウイルスの影響で経営に影響が生じた場合の賃金支払いの有無は、それぞれの企業が考えることです。賃金は助成金として戻ってくる場合がありますが、これを受け取るには審査に通らなければいけません。しかも、労務の提供をしていない労働者に賃金支払いの義務は生じません。そのため、賃金を支払わない企業が増えることも予想されます。
今回の緊急事態宣言に合わせて助成金が用意されるはずです。申し込みが殺到し、審査通過に数カ月、場合によっては通らない可能性もあると思います。それ以前に経営が立ち行かなくなれば会社は倒産します。そのため、助成金に期待し過ぎることは禁物です。
正社員は毎月、雇用保険料を支払っています。企業は倍の保険料を払い、労災保険にも加入します。そして、助成金の財源は雇用保険です。この原則を踏まえれば、個人事業主とフリーランスは対象としてなじみません。助成金は個人事業主とフリーランスには本来、支払われる性質のものではないと言えるでしょう。
個人事業主の場合、仕事の結果は全て自己責任です。会社員であれば、赤字に陥ったとしても責任を社員が背負うことはありません。しかし、個人事業主の場合はすべて自己責任です。仕事に自由度がある半面、仕事を受注し、納品し、請求を行い、代金を回収するのも自分です。トラブルが発生しても自分の責任として対応しなければいけません。
リストラされないために予防線を張れ
期末を前に、企業は人員整理のアリバイづくりに腐心することになります。現状では、正社員を解雇できませんがそれは平時でのこと。業績が悪化すれば何が起こっても不思議ではありません。病気などでハンディを背負った人はセーフティーネットで救済する必要がありますが、コロナ収束が長引けば企業をむしばんでいきます。
労働市場において、中高年層の転職はとりわけ人材流動性が低いことから簡単ではありません。社内でキャリアパスを積んできていない人、プロジェクトの経験が少ない人、昇進昇格によってポストにありついていない人は転職したくてもなかなかできないのが実情です。
人員整理は個人事業主やフリーランス、非正規、そして正社員へと波及していくでしょう。影響度が大きければ、正社員も今の身分を失うことになります。高みの見物をしていられるのは政治家と公務員くらいのものでしょう。われわれ一般人は今のうちに防衛策を考えて、備えておく必要性があるのです。
コラムニスト、著述家、明治大学サービス創新研究所客員研究員 尾藤克之
