アメリカのトランプ大統領は、同国空軍向けの次世代戦闘機「F-47」について、ボーイング社が開発・製造を行うこと、そして最新のイメージ図を発表しました。同盟国向けに輸出も可能といいますが、しかしトランプ大統領の「不用な発言」が波紋を呼んでいます。
「F-47」輸出用も作ります！ 性能を落として
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は2025年3月21日、アメリカ空軍の次世代戦闘機プロジェクト（NGAD）で開発する有人戦闘機を「F-47」と命名し、開発契約をボーイングと結んだと発表。さらに将来「一部の同盟国」に対してこれを輸出する意向を明らかにしました。
アメリカ空軍が発表したF-47のイメージ図（画像：アメリカ空軍）。
輸出まで念頭においた発表は異例です。というのも、F-47によって更新される予定のF-22A戦闘機には、機密漏洩対策が確立するまで輸出を禁ずる「オビー修正条項」をアメリカ連邦議会が設けていたからです。このため日本の航空自衛隊がF-4EJ改戦闘機の後継機としてF-22の導入を希望しても、オビー修正条項のために導入はかなわず、F-4EJ改の後継機はF-35Aとなった経緯があります。
F-47の1機あたりの単価はまだ不明ですが、デジタル設計など最先端の技術を活用して開発することで、1機あたりの単価が1億4300万ドル（約214億円）まで高騰したF-22よりも低く抑えられるという報道もあります。
F-22に比べて単価が安く、輸出の可能性まで示唆されているのですから、トランプ大統領言うところの「一部の同盟国」にとってF-47は魅力的に映りそうなのですが、必ずしもそうはならないと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。
そう思う理由の一つは、輸出仕様のF-47はアメリカ空軍仕様に比べて、「10％程度能力を落とす」とトランプ大統領が明言していることにあります。冷戦時代のソビエト連邦は、本国仕様より性能をわざと落とした「モンキーモデル」と呼ばれる兵器を、衛星国の東ヨーロッパ諸国などへ輸出していました。
その一方でアメリカは、F-5A/B「フリーダムファイター」のような輸出専用兵器の販売や供与は行っていたものの、明らかにモンキーモデルとわかる兵器の輸出は行っていませんでした。この点が現在まで続くアメリカ製兵器の信用の高さに繋がっているのだと筆者は思います。
「あーあ、言わなきゃよかったのに…」
とはいえ、アメリカもまったくモンキーモデルに手を染めなかったわけではありませんでした。
日本にF-15J/DJのライセンス生産権を認めた際、F-15J/DJの原型機であるF-15C/Dに搭載されていた「TEWS」（戦術電子戦システム）の提供を拒否していますし、サウジアラビアがF-15E戦闘攻撃機を輸出した際には、アメリカ空軍仕様のF-15Eより意図的にレーダーや航法装置などの性能を意図的に落とすなどしています。
これまで大きな問題にならなかったのは、導入国が意図的に性能を落とされていてもメリットが大きい、と判断したからです。トランプ大統領の言葉を信じるならば、F-47は優れた戦闘機になるのでしょうから、10％程度能力が落とされても、導入に魅力を感じる同盟国はあると思います。
むしろ問題なのは、トランプ大統領が輸出するF-47の性能を落とす理由として述べた「将来的に外交関係が変化する可能性があるから」という言葉の方でしょう。
戦闘機に限った話ではありませんが、一国が外国から兵器を購入する場合、購入する国との同盟・友好関係が長く続いて、部品の供給やソフトウェアのアップデートなどがスムーズに行われることが大前提となります。
アメリカ合衆国の大統領に「お前の国は完全に信用できないから、モンキーモデルを輸出する」と言われた戦闘機の導入について、導入希望国の政府が自国の納税者に対して理解を求めることは難しいと思いますし、輸出するF-47の性能を意図的に落とすとしても、それを明言してしまったトランプ大統領は迂闊だったと筆者は思います。
トランプ氏は「どこの国」に向けて言ったの？
ジョー・バイデン政権時代にアメリカ空軍長官を務めていたフランク・ケンドール氏は、アメリカの防衛メディア「ディフェンス＆エアロスペース・リポート」のポッドキャストの中で、当初のNGADはF-22Aと同様のコンセプトの戦闘機だったが、「CCA」（Collaborative Combat Aircraft：協調無人戦闘機）と呼ばれるUAS（無人航空機システム）の登場とその急速な進化により、CCAの司令塔としての能力が重視されるようになったと述べています。
日英伊が共同開発する次期戦闘機「GCAP」（画像：BAEシステムズ）
少数の有人戦闘機が多数のCCAを制御して航空優勢を確保するという考え方は、アメリカや日本やヨーロッパの先進国ではトレンドになりつつありますが、このような将来の戦闘機戦力のビジョンを描けている国は、まだ多くありません。
ビジョンを描けている日本、イギリス、イタリアはCCAとの協働を前提とする新有人戦闘機を開発する「GCAP」計画を進めており、この計画にはサウジアラビアやインド、カナダなどの参加も取りざたされています。フランスがアメリカ製兵器を購入することはあまりないのですが、同国はドイツ、スペインと、やはりCCAが協働する新有人戦闘機「FCAS/SCAF」の開発を進めています。
トランプ大統領やアメリカ政府の高官がどの国を「一部の同盟国」に想定しているのかはわかりませんが、将来の戦闘機戦力のビジョンを描けているアメリカの同盟国は、各々の計画を進めており、それもF-47の輸出を困難にする要因の一つとなるかもしれません。
