北海道産業医オフィスが、株式会社HRデータラボと提携し、北海道内企業向けストレスチェックサービス「ストレスチェッカー」の提供体制を強化しました。
概要
北海道産業医オフィスは、企業向けストレスチェックサービス「ストレスチェッカー」を提供する株式会社HRデータラボと提携し、北海道内企業へのストレスチェック実施支援体制の強化を開始しました。これにより、中小企業を含む幅広い事業者において、従業員のメンタルヘルス対策体制の整備がこれまで以上に重要になると見込まれています。
提携の背景：ストレスチェック全事業所義務化の方針を受け、中小企業への支援を強化
サービス概要：「ストレスチェッカー」は、累計10,000社以上の導入実績を持つ企業向けストレスチェックサービス
北海道産業医オフィスの取り組み：ストレスチェック導入支援から、医師としての実施者対応、高ストレス者への面談、職場環境の改善提案までを一括でサポート
代表コメント：実践的なメンタルヘルス対策支援を通じ、安心して働ける職場づくりに貢献
ストレスチェック全事業所義務化への対応
近年、メンタルヘルス不調による休職や労災認定件数の増加が社会課題となる中、ストレスチェック制度の対象拡大が注目されています。これまで従業員50人以上の事業場のみ義務とされていたストレスチェックが、労働安全衛生法の改正により全事業所での実施が義務化されることになりました。厚生労働省は2028年4月からの全事業所義務化を方針としており、中小企業を含む幅広い事業者が従業員のメンタルヘルス対策体制の整備を急ぐ必要に迫られています。
「ストレスチェッカー」の特長と北海道産業医オフィスの活用
「ストレスチェッカー」は、株式会社HRデータラボが提供する、日本最大級の企業向けストレスチェックサービスです。累計10,000社以上の導入実績を持ち、官公庁、大学、病院、上場企業など幅広い組織で利用されています。厚生労働省の制度に準拠しており、Web上での受検や集団分析、結果管理機能などを備え、企業規模を問わず導入しやすいのが特徴です。北海道産業医オフィスでは、この「ストレスチェッカー」を活用し、従業員50人未満の事業所向けの「顧問ドクター」サービスとも連携させながら、ストレスチェックの導入支援から、実施者としての対応、高ストレス者への面談、集団分析結果を踏まえた職場環境の改善提案までを一括でサポートします。広域な北海道の特性を踏まえ、オンラインツールを活用した柔軟な面談体制を整備し、札幌圏以外の企業にも対応しています。
まとめ
北海道産業医オフィスと株式会社HRデータラボの提携により、北海道内の企業は、ストレスチェック全事業所義務化に対応するための包括的な支援を受けられるようになりました。実績ある「ストレスチェッカー」と産業医・精神科医による専門的なサポートを組み合わせることで、企業は従業員のメンタルヘルス対策をより効果的に推進し、安心して働ける職場環境の実現に近づくことができます。
