2023年1～5月に、「早期・希望退職者」を募集した上場企業が20社にのぼったことが、東京商工リサーチの調べでわかった。前年同期は19社で、それを1社上回ったが、低水準を維持している。5月22日の発表。
早期・希望退職者を募集した上場企業のうち、直近決算で黒字は10社と半数を占めた。また、業種別でみると、情報通信が5社で全体の4分の1を占め、最も多かった。
現実味帯びる人員削減、コロナ禍対応の見直し進む
調査によると、2023年1～5月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は20社。募集対象の人数は、募集人数が判明した15社で1217人だった。
前年同期（4473人）と比べて72.7％減と、大幅に減少。前年に1社あった1000人以上の募集がなかったことに加え、100人以上の募集は3社（前年同期は6社）と半減するなど、小規模の募集が多い傾向だった。【図1参照】
上場区分は、東証プライム市場が13社（前年同期は8社）で、全体の65.0％を占めた。スタンダード市場は6社（同8社）、地方上場は1社（同1社）だった。
2023年は3年ぶりに年初からコロナ禍の行動制限がなく、国内ではアパレル関連を除きコロナ禍が直撃した業種の募集は小康状態に入っている。一方、昨年末から米国を中心に、海外の大手テック企業が相次いで人員削減を打ち出しており、国内でもコロナ禍対応を進めた業種や企業で、見直しに伴う人員削減が現実味を帯びている。
早期・希望退職者を募集した上場企業20社を業種別にみると、コロナ禍で打撃を受けた観光や運送（交通インフラ含む）、外食では、インバウンド需要の回復や遠出需要、小売りの客足回復などで募集はなく、一服感が出た。【円グラフ1参照】
コロナ禍で募集が集中した航空・鉄道を含む運送の募集は、3年ぶりにゼロ。サービス業は2社が実施したが、インターネットのサイト運営などの部門やソーシャルゲームの開発部門の募集だった。
一方で、最も多かったのは情報通信の5社（前年同期は2社）で、2000年に統計を開始して以来、初めて。次いで、アパレル関連（同3社）が3社。また、コロナ禍以前に上位だった電気機器も3社（同2社）で2位となったほか、医薬品や金属、紙・パルプといった製造業の募集が目立った。
東京商工リサーチは、「上場企業の人員対策はアフターコロナのフェーズに突入しているようだ」としている。
損益別、黒字と赤字が拮抗「二極化」
早期・希望退職を募集した上場企業20社の直近の通期損益は、黒字と赤字がそれぞれ10社と分け合った。【円グラフ2参照】
黒字企業は、10社中7社が東証プライム市場の上場で、比較的規模の大きい企業に集中した。黒字企業のうち、増益、減益は各5社で、なかでも増益だった5社は、すべて東証プライム市場の上場で、ナショナルブランドを多く抱える大規模の「川上」産業が並んだ。
一方、赤字企業だった10社のうち、東証プライム市場に上場している企業は4社にとどまった。スタンダード市場の上場企業が5社、地方上場が1社と、比較的規模の小さな企業に集中した。
赤字企業を業種別にみると、競合の激しい情報通信、主力商品の需要が低迷する中堅の製造業、サービス業などが並び、実施企業の二極化が進んでいる。
国内の企業活動もアフターコロナのフェーズに入り、外食や宿泊などは人手不足が深刻さを増している。ただ、業況回復に時間を要する企業やコロナ禍から需要の反動減を迎えた企業を中心に、今後は小・中堅規模の上場企業で募集が増える可能性が出てきた。
また、募集人数（募集時点の人数が非開示の場合、応募人数を適用）をみると、最多は「30～49人」の5社。次いで、「100～299人」が3社、「1～29人」と「50～99人」がそれぞれ2社と続く。300人以上は、中外製薬の374人（応募人数）の1社にとどまった。【円グラフ3参照】
若干名（2社）を含め、募集人数100人未満の企業は11社と、半数を超えた。事業所やセグメントを限定した募集のほか、規模の小さい上場企業での募集が集中したことも影響した、としている。
なお、調査は希望・早期退職者募集の実施を情報開示（原則、「会社情報に関する適時開示資料」2023年5月15日公表分に基づく）して、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出（実施が翌年以降の企業は除く）。
