LRT（次世代型路面電車）が、那覇市で実現するかもしれません。
市の考え方をまとめた素案を公表
那覇市（沖縄県）は2024年3月28日、LRT（次世代型路面電車）整備計画の素案を公表しました。
交差点部（停留場）のLRT導入案（画像：那覇市）。
素案によると、線路は幅の広い4車線道路のうち、中央2車線を転用して通すことを想定しています。
路線は、県庁北口～県立南部医療センター付近の東西ルート本線（複線約5km・約19分）と、県庁北口～若狭海浜公園付近の東西ルート支線（単線約1km・約8分）、真玉橋付近～新都心の南北ルート（複線約5km・約17分）の3本です。真和志地域の早期進展の観点から、東西ルートを先行して整備します。
東西ルートと南北ルートは寄宮交差点で、また、南北ルートとゆいレール（沖縄都市モノレール）は、おもろまち駅付近でそれぞれ交差します。
LRTの停留場は約500m間隔で設置します。車両基地は立体都市公園制度を活用し、松山公園の地下に整備する予定です。
車両は全長30m（3両編成）で、21編成（東西12・南北9）を導入。低床式によるバリアフリー化で乗り降りしやすくします。那覇の街並みを楽しめる大きい窓や、シンボリックなデザインを採用します。
軌間（レールの間隔）は新幹線と同じ1435mm、定員は160人、車両の最高速度は40km/h。昼間の運行本数は、本線で毎時6本（10分間隔）、支線で3本（20分間隔）の想定です。
概算の建設費は、東西ルート（本線・支線）で約320億円、東西＋南北ルート合わせて約480億円。需要は、東西ルート（本線・支線）で1日約1万5100人、東西＋南北ルート合計で約2万1900人を見込んでいます。
LRT事業は、市が線路や施設を整備・保有し、第三セクターが運行を担う「上下分離方式」を想定しています。
市はLRTを、中心市街地・真和志地域・新都心地域の3拠点を結ぶ「基幹的公共交通」と位置付けています。既存の路線バスやゆいレールと連携させて、公共交通ネットワークを構築する考えです。
市によると今回の素案は、関係機関と協議するために市の考え方をまとめたものであって、決定したものではないといいます。
今後、パブリックコメント（意見公募）の実施や関係機関との協議などを進め、2026年度の整備計画策定を目指すということです。
