さいたま市は、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の岩槻延伸に向け、浦和美園～岩槻間に設ける中間駅周辺の開発規模を拡大する方向で検討を深度化します。
新駅周辺を定住人口1万人の「新たな街」に
さいたま市は2025年6月、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の岩槻延伸に向け、浦和美園～岩槻間に設ける中間駅周辺のまちづくり方針を検討する有識者会議を設置しました。市はこの会議で、中間駅周辺の開発規模を最大120ヘクタール、定住人口を1万人程度として検討を深度化していく方針を示しました。未来型の都市を形成し、東京に依存するだけではない、自立型都市を目指すとしています。
埼玉高速鉄道の車両（画像：写真AC）
延伸区間となる浦和美園～岩槻は約7.2kmで、途中に「埼玉スタジアム駅」と「中間駅」を新設することが想定されています。
中間駅の計画地は現在、緑地や農地が広がる市街化調整区域となっています。付近には「目白大学さいたま岩槻キャンパス」があるほか、西側には国道122号と東北自動車道が通っており、岩槻ICまでは約3.5kmの場所です。
この地域周辺では、詳細な位置は決まっていないものの、首都高S2埼玉新都心線を東へ延伸し、東北道へつなげる核都市広域幹線道路の計画があるほか、今年2月には産業集積拠点の新たな候補地区にも指定されています。
埼玉県の大野元裕知事とさいたま市の清水勇人市長は2025年6月10日、中野洋昌国土交通大臣に「核都市広域幹線道路の事業推進に関する要望」を提出。埼玉新都心線から東北道付近までのルート帯案を早期に公表し、概略計画の検討を推進することや、核都市広域幹線道路と埼玉高速鉄道の延伸を同時期に進めて相乗効果を最大限に発揮することなどを求めました。
市は2023年3月に地下鉄7号線中間駅まちづくり方針を策定。当時は駅周辺を「集合住宅エリア」「商業エリア」「戸建てエリア」「産業エリア」「公園」などに分けて整備し、定住人口およそ4000人程度、開発規模は45～65ha規模とすることを想定していました。
ただ、市が昨年度に実施した民間事業者ヒアリングで、デベロッパーから「住宅地としてのポテンシャルが高く、開発規模を拡大すべき」といった声があがったほか、商業施設事業者からは「まちの規模や採算性を考慮すると、周辺人口1万人以上が理想」「道路ネットワークの強化が必要」という声などが寄せられました。
都心部の地価高騰なども踏まえて開発規模を拡大
また、これまでの中間駅周辺の開発規模は、浦和美園駅や八千代中央駅（千葉県）、みらい平駅（茨城県）、吉川美南駅（吉川市）といった、近年の類似する駅周辺開発より小さいとも指摘されていました。コロナ禍や都心部の地価高騰なども踏まえ、中間駅周辺の開発規模を従来より拡大し、最大120ヘクタール、定住人口を1万人程度として検討を深度化することが決まりました。
岩槻駅の駅前に掲げられた鉄道延伸を願う看板（乗りものニュース編集部撮影）
開発規模を拡大した場合、基盤整備のコストは増えるものの、税収や経済波及効果が増加し、鉄道延伸の事業性が高まります。
有識者会議で示された中間駅周辺のまちづくりコンセプト案（たたき台）は、「人とグリーンのウェルネスタウン」。企業が先進技術を実践する場とするほか、職住近接の多様化に対応し、グリーンインフラなども推進していく方針です。未来型の都市を形成し、東京に依存するだけではない、自立型都市を目指すとしています。
市は今後、中間駅周辺での区画整理事業について、2025年度以降に基本設計や事業計画の作成に入るスケジュールを想定しています。
なお、延伸事業をめぐっては、市が2023年度中に埼玉高速鉄道に対して事業実施要請を行う予定でしたが、建設費が当初の見込みより大きく増加したことなどを受け、断念しています。今後は鉄道・運輸機構や埼玉高速鉄道の技術支援を受け、早期実現を目指す方針。市は今年度に目指す鉄道事業者への実施要請に先立ち、速達性向上事業に関する計画の素案を作成する予定です。
