NEXCO中日本の高速道路で発生した大規模なETCの障害について、中野国交省が道路各社へ、対応マニュアルの策定などの対策を求めました。今回のような障害は“想定外”。国ぐるみで進めるETC専用化にも課題を突き付けました。
一般レーンへ誘導したのが渋滞の元凶では？
中央道、東名、新東名などNEXCO中日本の高速道路で2025年4月6日未明に発生した大規模なETCシステム障害は、約38時間後に応急復旧がなされました。しかし、利用車への発生当初の対応は鈍く、その影響による渋滞や事故を発生させる要因を作りました。
大規模障害のさなかの中央道 三鷹本線料金所。後日決済を求めることで閉鎖レーンも開放して渋滞を解消した。4月6日11時頃（中島みなみ撮影）
同社株主である国土交通省の中野洋昌大臣は「今回のような大規模システム障害が、想定されていないということだと思っています」と、課題認識を示しました。
「NEXCO中日本に対しては、一つは原因の早期究明、もう一つは再発防止策、今後の対応策も含めて検討を指示している」
中野国交相は4月8日の会見でこう対応を話しました。6日0時30分に発生したシステム障害は、ETC専用レーンの利用車の決済が、不規則にできない状態が続いていましたが、発生から約14時間が経過するまで、一般レーンで料金収受員による決済を求めていました。その後、入口料金所の各レーンに設置された開閉バーをすべて稼働。ETC車に対して、バーが開かない場合は通行履歴が記録されていないので、通行券をとって、後日ウェブ決済するように対応を統一しました。
しかし、休日日中の交通量の増加により利用車への大きな影響を解消するには至りませんでした。これについて中野国交相は次のように語りました。
「ETCシステムは道路管理者である高速道路会社で管理されているところです。当然、料金所の運用や災害時の対応マニュアルは準備されているところではあるのですけれども、今回のような大規模システム障害が想定されていないということだと思っています。そうした事態に応じたマニュアルもしっかりできていなかったのではないかと考えています」
「ETC専用化」へ懸念残る
ETC車の決済に不具合が起きた場合、利用車が自主的に一般レーンで申告するという対応は、あくまでも個別の車両で不具合が起きた場合です。国交省と高速道路各社は料金所のETC専用化を推進しており、都市部では2025年度に、地方部では2030年度を目標に、ほぼすべてのレーンをETC専用とする方針。そのため、こうした広域的で大規模なシステム障害が起きたとしても、ETCレーンから一般レーンに切り替えて対応することはできません。
「利用者の皆さまには大変御迷惑をおかけした事案だと思っています」と語る中野洋昌国交相。2025年4月8日（中島みなみ撮影）
中野氏は高速道路各社への対応を求める見解を示しました。
「大規模システム障害への危機対応がしっかりできるように、マニュアルの整備等も含めて、再発防止策をしっかり整理するように、当然NEXCO中日本だけではなくて高速道路会社全体にしっかりと指導を行っていきたい」
ただ、今回のシステム障害は、現在も応急復旧の段階で、原因が特定されているわけではありません。マニュアルの策定は当然としても、それまでに起きる可能性のある障害への対応について、誰も言及できないのが、今そこにある課題です。
