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トイレの詰まり解消で50万円…「水回り」修理に関する相談増、トラブル避けるには?

オトナンサー

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水回りの修理に関する相談件数は年々増加
水回りの修理に関する相談件数は年々増加

 トイレの修理や排水管の詰まり解消などを担う事業者に関する相談が年々増加しています。国民生活センターによると、2021年4月1日から11月23日までの相談件数は1942件で、前年同期比394件増加、同センターは注意を呼び掛けています。事業者に修理を依頼した際、広告記載よりも高額な料金を請求されたケースや、高額な料金を支払ったにもかかわらず、適切な修理がされていなかったケースが多いようですが、修理時のトラブルを避けるにはどうしたらよいのでしょうか。

 国民生活センター相談情報部の担当者に聞きました。

広告の料金をうのみにしない

Q.2016年度以降の水回りの修理に関する相談件数について、教えてください。また、年間を通じて、相談件数が増える時期は。

担当者「2016年度の相談件数は1226件でしたが、2017年度は1386件、2018年度1518件、2019年度1763件、2020年度は3492件と、年々増えています。本年度は4月1日から11月23日までの相談件数が1942件で、昨年度の同期間(1548件)よりも394件増加しました。相談件数は、ここ数年、9月から増え始め、12月から翌年1月にかけてピークを迎えています」

Q.なぜ、水回りの修理に関する相談件数が増え続けているのでしょうか。また、相談件数が12月から翌年1月にかけてピークを迎える要因は。

担当者「相談件数が増え続けている要因の一つは恐らく、ネット広告だと思います。『トイレが壊れた』『水漏れが発生した』など、水回りの急なトラブルに遭遇したため、ネット上で修理事業者を検索し、安い修理代を提示する事業者に依頼したところ、『広告の価格を大幅に上回る料金を請求された』という相談が多く見られます。

なお、2020年度の相談件数は前年度の約2倍に増加していますが、これは断定はできませんが、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなったことを狙い、安い修理代をうたった広告を積極的に出す悪質な事業者が増えている可能性が考えられます。

12月から翌年1月にかけて相談件数がピークを迎えることについて、はっきりとした要因は分かりませんが、可能性として、寒い地域では、水道管の凍結などのトラブルが増える傾向にあることや、賃貸住宅を管理する管理会社や地域の修理事業者が年末年始に休業するケースが多いことが挙げられます。

特に年末年始に水回りのトラブルに遭遇し、地域の修理事業者などが休業だった場合、対応可能な事業者をすぐにネットで探しだす必要に迫られ、その結果、事業者の実態がよく分からないまま、依頼をする人が多いのではないでしょうか」

Q.水回りの修理時の高額請求に関して、どのような相談事例があるのでしょうか。

担当者「今年の4月に受け付けた相談事例を2つ紹介します。夜に自宅マンションのトイレが詰まったため、住人の女性がネット広告で『料金390円から』とうたう事業者に電話で修理を依頼したところ、2人の男性作業員が訪れ、『便器を外して、排水管を確認するのに3万円』『長年の汚れが蓄積して詰まっている。通貫作業が必要で約20万円かかる』『薬剤と特殊な機械による清掃で15万円かかる』など、料金を上乗せされるケースがありました。

他の部屋の住人に迷惑がかかると考え、女性は事業者の提案に応じ、トイレの詰まりは解消しましたが、作業終了後に約55万円の契約書を渡されました。その際、『現金で支払えば50万円に値引く』と言われたため、女性はATM(現金自動預払機)でお金を引き出した後、その場で料金を支払ってしまったそうです。

また、別の女性は自宅のトイレの給水ホースから水が漏れていたため、ネット広告で『(修理代は)950円から』とうたう事業者に電話をし、『修理代が3万円を超えることはない』と言われた上で修理を依頼しました。ところが実際には、電話応対した事業者とは別の事業者の作業員が来訪し、『給水管のさびがひどいので、このまま放置すると数百万円の修理代が必要になる』『(今ここで修理をするのであれば)修理代は15万円』と言われたそうです。

女性は不安に思いつつも、クレジットカードで修理代を支払いましたが、作業員が帰った後に確認すると、水漏れは直っていませんでした。女性は修理事業者に電話で苦情を言いましたが『作業は適切だった。便器を交換するしかない』と言われたそうです」

Q.では、高額請求に遭わないための対策や水回りのトラブルに備えるための取り組みについて、教えてください。

担当者「ネット広告やマグネット広告などで安い修理代を提示する事業者に、安易に依頼しないでください。先述の相談事例のように高額請求のトラブルに遭う可能性が高まります。また、賃貸住宅に住んでいる際に水回りのトラブルに遭った場合、まず、住宅の管理会社や大家に連絡をしましょう。

持ち家に住んでいる場合は水回りのトラブルに備えて、事前に、信用できる修理事業者を選定する必要があります。例えば、地域の工務店や、各自治体の水道局のホームページに掲載されている指定工事事業者、各自治体の管工事組合に加入している事業者がよいと思います。

このほか、災害時にも役立つ簡易用トイレを備蓄したり、自宅の止水栓の位置と締め方を確認したりしておくと、トイレの詰まりや水漏れが発生した際に落ち着いて対処できます。また、火災保険に加入している場合、破損具合や契約内容によっては保険が適用される可能性があります。自分が加入している火災保険の契約内容を調べてみるとよいでしょう」

Q.事業者に修理を依頼した際にトラブルとなった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

担当者「事業者によっては『実際にかかる修理代や、実際の作業内容を広告に記載しない』『現地で、作業前の説明とは異なる提案する』といったケースもありますし、先述の相談事例のように『今修理しなければ大変なことになる』などと不安をあおって契約を急がせるケースもあります。想定よりも高額な修理代がかかる作業を提案されるなど、少しでも違和感があった場合、その場で無理に判断せず、作業を断るようにしましょう。

また、先述の相談事例のように『修理代は数百円とうたっていたのに、実際の請求額は数十万円だった』『修理を依頼したのに直っていなかった』など、料金や作業内容に納得できない場合は、後日、納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱり断りましょう。支払いを断った際に事業者が居座るなどして、身の危険を感じた場合は警察に連絡してください。

見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約をした場合や、事業者が広告などで安価な価格のみを表示しておきながら、実際は高額な料金を請求する場合は、特定商取引法の訪問販売によるクーリングオフなどが適用できる可能性があります。事業者とトラブルになった場合、受け取った書面や契約の経緯に関する情報を整理した上で、最寄りの消費生活センターなどに相談してください。

なお、消費者ホットライン(電話番号は188)に電話をすると、お住まいの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などにつないでくれます(相談先につながった時点で、通話料金が発生。携帯電話の通話定額サービスの対象外)」

オトナンサー編集部

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