要請だけじゃない「3種類の災害派遣」
2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。この事態を受け、熊本県知事は同日17時30分、熊本県熊本市の北熊本駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊第8師団の師団長に対し、情報収集、人命救助、物資輸送、生活支援等に係る災害派遣要請を行い、同時刻に受理されました。
熊本県で発生した地震に対応する自衛隊・警察・消防関係者（画像：陸上自衛隊西部方面隊）。
大規模な災害において自衛隊が被災地に派遣される姿は、各種メディアでたびたび目にします。この活動は「災害派遣」といい、自衛隊法第83条の規定を根拠とする任務のひとつです。国民の生命や財産を保護するため、「天変地異その他の災害」が発生した場合に行われます。
ここでいう「災害」には、地震や豪雨といった自然災害はもちろん、航空機の墜落や船舶の遭難といった人為的な災害も含まれます。さらに、2020年に猛威を振るった新型コロナウイルス蔓延のような、大規模感染症への対応も対象となるなど、その範囲は非常に広いです。
災害派遣には、大きく分けて3つの種類が存在します。
ひとつ目は、今回の地震対応のように都道府県知事などから防衛大臣またはその指定する者への要請を受けて部隊を派遣する「要請による派遣」で、これは最も一般的な形態といえます。ふたつ目は、要請を待つ余裕がない場合に防衛大臣などが自主的に部隊を派遣する「自主派遣」。そして3つ目が、自衛隊の基地や駐屯地の近くで火災などが発生した場合に、その部隊の長が派遣を命じる「近傍派遣」です。
派遣の「3つの条件」とは
しかし、都道府県知事などから要請があった、あるいは事態が緊迫していたとしても、無制限に自衛隊の部隊に災害派遣命令が下されるわけではありません。
今回の地震により病院間後送のため緊急搬送が必要となった民間人の患者後送を行う陸上自衛隊のUH-60JA（画像：防衛省）。
派遣を行うためには、まず災害から人命や財産を社会的に保護する必要性があるという「公共性」、状況が切迫していて今すぐにでも救援が必要であるという「緊急性」、そして自衛隊の派遣以外にほかに適当な手段がないという「非代替性」、という3つの要件を満たす必要があるのです。
さらに、防衛大臣などが自主的に自衛隊の部隊派遣を決定する「自主派遣」の場合には、緊急性の度合いが著しく高く、人命や財産を保護するためには都道府県知事などからの要請を待つ余裕がないというような要件を満たす必要があります。
今回の熊本県知事からの要請による派遣に関しては、地震の規模の大きさや被害の甚大さなどを鑑みると、上記の3要件はすべて満たされているといえるでしょう。
防衛省が明らかにしているところによれば、7月28日の時点で陸海空自衛隊から延べ20機の航空機が活動を行っているほか、地震とその後の爆発事故により大きな被害が発生したイオンモール熊本に、陸上自衛隊の第8偵察隊および第42即応機動連隊の人員約30名、車両約10両を派遣し、消防や警察と連携して対応にあたっているといいます。
今後もしばらくは余震などによるさらなる被害も予見されますが、被災された方々はもとより、現地に派遣されている自衛隊や警察、消防など関係機関の皆様のご無事を願ってやみません。
