企業間で取引される商品の価格の変動を示す、2018年2月の企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は100.3となり、前年比で2.5％増、前月比では横ばいだった。日本銀行が3月13日に発表した。
1月の前年比2.7％の上昇から伸び率は鈍化。3か月連続でプラス幅が縮小した。
原油価格が大きく影響
2月の企業物価指数を品目別でみると、前月と比べて化学製品や電力・都市ガス・水道などが物価上昇をけん引した一方で、石油・石炭製品や非鉄金属が下落した。
これらの数値について、日本銀行の調査統計局の担当者は、3月13日のJ‐CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に、「1月の原油価格が堅調であったことから、ポリエチレンやポリプロピレンといった原油由来の化学製品や、原油を用いて発電する電力などが物価上昇をけん引しました」と説明した。
その一方で、下落要因についても原油の影響があるとし、「軽油・ガソリンといった石油・石炭製品の製造は、化学製品の製造に用いる原油に比べて、仕入れのタイムラグが短い部分があります。それゆえに、軟調に推移した2月ごろの原油価格をベースに仕入れが行われ、物価下落に寄与しました」と語る。
非鉄金属も下落要因となっており、これは年始からの円高傾向の強まりから価格が安くなり、伸び率が抑えられた。
