この5年間で、男性育休の実態に変化はあったのだろうか。
積水ハウス（大阪府北区）は2023年9月19日に、2019年から継続している「男性育休白書 2023」を発表した。同調査は、今回で5回目となる。
それによると、「育休を取得したい」という男性は2023年では69.9％となり、5年前の2019年の60.5％よりも9.4ポイント増加した。また、パートナー男性に「育休を取得してほしい」という女性は2023年では64.7％となり、同じく5年前の2019年の49.1％よりも15.6ポイント増加するなど、男性の育休取得への意向は男女とも向上している結果となった。
また、一般社員層に、職場の男性が育休を取得したときの気持ちを聞いた質問では、「育児の時間を大切にしてもらいたい」（80.5％）や「育児の応援をしてあげたい」（75.8％）との声が挙がるなど、こうした心遣い、制度設計によって、会社全体の育休取得の推進につながっていくのかもしれない。
育休取得率2019年は「9.6％」...2023年は「24.4％」に上昇
はじめに、男性の育休取得率の変化によると、2019年が「9.6％」だったのに対して、2023年は「24.4％」にまで上昇し、5年間で約2.5倍になっていた。また、育休取得日数についても、2019年は2.4日、2023年は23.4日と、5年間で約10倍になっている。前年（2022年）は8.7日だったので、約3倍に伸びているかっこうだ。
育休の意識についての質問では、「自分自身が育休を取得したい男性」は2019年が「60.5％」だったのに対して、2023年は「69.9％」と、緩やかに増加している。一方で、「パートナー男性に育休を取得させたい女性」では、2019年は「49.1％」だったが、2023年は「64.7％」と、15.6％増加しており、かなり意識が変わってきている。
続いて、職場の状況について、男性育休の取得に対するルールや仕組みが「ある」のは、2020年の「37.0％」から2023年は「42.1％」と5.1ポイント伸びている。また、「職場が育休を取得しにくい雰囲気がある」では2019年の「27.5％」から2023年は「22.2％」へ、5.3ポイント低下し改善した。企業による男性の育休取得に向けた環境づくりが、ゆるやかながらも前進しているようだ。
マネジメント層と一般社員層の育休に対する意識には違いはあるのか――。これについて、男性の育休取得に「賛成」するマネジメント層は、2022年の「78.3％」から2023年には「80.3％」に増加している。
また、「男性の育児休暇を浸透させるべき」と回答したマネジメント層は2022年が「71.3％」だったのに対し、2023年は「76.8％」となっており、徐々に男性の育児休暇を取り巻く環境は変わってきている。
このほか、「育児を取得した職場の男性に対する思い」として、一般社員層に、職場の男性が育休を取得したときの気持ちを聞いた。その結果、「育児の時間を大切にしてもらいたい」（80.5％）や「育児の応援をしてあげたい」（75.8％）など、応援の声が多くなっている。そのうえ、「77.1％」の人が「誰かが取得すれば取得する人は増えると思う」と答えており、個人の育休取得は会社全体の育休取得の推進につながるのかもしれない。
【「男性の家事・育児力」全国ランキング】3位「佐賀県」、2位「鳥取県」、１位「高知県」
一方、「男性の家事・育児力」全国ランキング2023も興味深い。ランキングによると、1位は「高知県」（総合スコア：214点）、2位は「鳥取県」（総合スコア：195点）、3位は「佐賀県」（総合スコア：191点）、4位は「福島県」（総合スコア：189点）、5位は「島根県」（総合スコア：187点）となった。
各都道県の指標別スコアによると、「高知県」は「男性が行う家事・育児の数」が1位、「男性の家事・育児時間（／週）」で1位となり、19.3時間だという。また、「家事・育児幸福度」は1位で1.19ポイントとなっている。「男性の家事・育児関与度」は0.51ポイントで15位に、「男性の育休取得日数」も30.9日で8位という結果となっている。
今回の調査に対して、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の治部れんげ氏は以下のようにコメントを寄せている。
「この白書でも繰り返し提示してきたように、今の20代は、男性も育児休業を取り家庭生活にコミットしながら働きたいと考えています。大学の授業で男性も育休が取れる、という事例や制度を伝えると『子どもが好きだからぜひ取りたい』『男女平等がいいから自分も育児をしたい』という反応が男子学生から当たり前のように返ってきます。
また、自分一人で頑張って、家事も仕事もやらなければと思い込んでいた女子学生に対し、授業にゲストで来てくださった積水ハウスの女性管理職の方から『あなた一人でやらなくてもいい』と伝えていただいた場面もありました。カップルや家庭内のジェンダー平等を、実際にビジネスパーソンから話していただくことは、大きな変化のきっかけになるのです」
なお、この調査は2023年6月9日から20日にかけてインターネットを通じて実施した。調査委託先はマクロミル。調査の対象は全国47都道府県別に、配偶者および小学生以下の子どもと同居する20代から50代の男女200人で計9400人の「パパ・ママ層」と、従業員10人以上の企業の経営者・役員、部長クラスの男女400人のマネジメント層、有職（パート・アルバイト除く）かつマネジメント層を除く20代から50代の男女800人の一般社員層。
