新築マンションの価格上昇が止まらない。2022年の首都圏新築マンションの平均価格は6288万円と、バブル期の価格を上回って2年連続で過去最高値を更新した。前年を28万円上回った。不動産経済研究所（東京都新宿区）が2023年1月26日に発表した。
一方、年間の発売戸数は2万9569戸で、前年の3万3636戸に比べて12.1％減と2ケタの減少となった。2年ぶりに前年実績を下回り、3万戸を割った。
東京23区内は2年連続で8000万円台
調査によると、2022年の東京23区内のマンション平均価格は、8236万円だった。
前年比で0.7%減とわずかに下落したが、2年連続で8000万円を超えた。新型コロナウイルス発生前の19年（7286万円）と比べて1000万円ほど高いが、その背景には建築資材の高騰や人手不足がある。
また、住宅ローンが低金利だったことで、富裕層や高所得の共働き世帯が都心部の人気のタワーマンションなどの高額物件を積極的に購入したこともある。
さらに、コロナ禍でのリモートワークの普及により、在宅勤務が広がったことで住み替えが進み、埼玉県や千葉県などに建設された高層マンションの人気が高まった。その勢いに押され、マンション価格の高騰も郊外にも広がってきた。
エリア別にみると、東京都下は前年比3.4％増の5233万円、神奈川県は2.7％上昇の5411万円、千葉県は6.7上昇の4603万円、埼玉県は5267万円と前年比9.7％アップした。首都圏マンションの平均価格は6288万円（0.4％増）だった。
一方、首都圏マンションの発売戸数は、前年比12.3％減の2万9569戸。発売戸数が3万戸を割ったのは、コロナ禍で営業が大幅に制約された2020年を除けば、バブル崩壊時の1992年以来の水準となる。2022年は、当初は約3万4000戸に増えると見込んでいたが、結果的に前年を大幅に下回った。
エリア別でみると、東京23区で前年比18.8％減の1万797戸、東京都下が19.2％減の2360戸、神奈川県は14.0％減の7403戸、千葉県は1.6％減の4293戸だった。唯一、埼玉県だけが6.0％増えて4716戸となった。
どうなる？ 2023年のマンション市場
建築資材の高騰や人手不足と、マンション建設にかかる費用がまだまだ下がりそうにないなか、東京23区では駅近の高層マンションの建設はなおも続いている。
そうした状況でも、不動産経済研究所は2023 年のマンション発売戸数を、3万2000戸と予測。22年に比べて8.2％増を見込んでいる。
ただ、価格高騰に、消費者が追いついていけなくなってきている。
消費者の購入割合を示す発売初月の契約率をみると、2022年は前年から2.9ポイント減の70.4%となり、好不調の分かれ目である70%割れに迫った。
契約率が前年を上回ったのは神奈川県の72.4％だけ。しかし、0.6％ポイント増とわずかだった。基準となる70％を上回ったのは、その神奈川県と千葉県の73.1％（7.2ポイント減）だけ。
東京23区は69.2％（3.3％減）、東京都下が64.9％（9.9％減）、埼玉県は69.9％（0.7ポイント減）だった。これまで市場をけん引していた郊外需要に、一服感が広がっていることがうかがえる。消費者の購買意欲の低下とともに、発売戸数も減少に転じている。
さらには、これまで支えとなっていた住宅ローンの金利が上昇していくことも見込まれる。物件価格の上昇を受けて、購入に二の足を踏む消費者が出始めることも予測される。
半面、2023年は「ウィズコロナ」「アフターコロナ」に向けて、政府による水際対策が大幅に緩和されたことで、中国をはじめアジアの富裕層を対象にした投資用の高額マンションの動きが活発化しそうとの期待が膨らんでいる。
いずれにしても、消費者にとってはマンションが再び手の届かない価格帯になりつつあるようだ。
