仕事と育児を両立するための支援制度の代表的存在、育児休業。なかでも男性の育休取得を広げようという動きは、近年ますます高まりを見せています。そこで今回は、日本労働組合総連合会が行った「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」をもとに、昨年新設されたばかりの産後パパ育休の現況を見ていきます。
20～59歳の働く男女にアンケート
日本労働組合連合会では、仕事と育児の両立支援制度に対する意識やその実態を知るために、小学生以下の子どもを養育している20～59歳の働く男女を対象にインターネットを通じて調査を実施し、その結果を公表しています。両立支援制度の中で新しいものとして、昨年10月に創設された「産後パパ育休（出生児育児休業）」制度がありますよね。実際のどのくらいの人が利用したのか気になるところです。8月にアンケートを行った本調査では産後パパ育休の利用状況も調べています。その結果を覗いてみましょう。
「産後パパ育休」取得者はわずか15.2％
産後パパ育休とは、従来の育児休業とは別に男性が取得できる制度です。男性の育児休業取得の促進をはかるため、ニーズの高い出生直後の時期にこれまでよりも柔軟で取得しやすいものとして設けられました。子どもの出生後8週間以内に最長4週間（28日）まで取得でき、2回に分割して取得することも可能となっています。
今回の調査では、既婚または事実婚の女性480名を対象に「自身のパートナーが産後パパ育休を取得したか」を尋ねています。その結果、取得したと回答した人はわずか15.2％、「取得していない」は84.8％となり、圧倒的に「産後パパ育休」の取得者は少ないことがわかりました。
日本労働組合総連合会「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」より一部改変
「産後パパ育休」取得期間、1～2週間未満が35％
では、最長で4週間取得できるうち、どのくらい取得されているのでしょうか？ こちらは産後パパ育休を取得した男性と、パートナーが産後パパ育休を取得した既婚または事実婚の女性、合計128名を対象にその期間を聞いた結果です。
最も多かったのは「1週間から2週間未満」で35.2％でした。次いで「1週間未満」が29.7％、さらに「3週間から4週間」が23.4％となっています。
そもそも産後パパ育休を取得した人が少ないなかでの回答結果なので一概には言えませんが、意外と「3週間から4週間」、つまり限度に近い日数を取得した人も少なくないという印象を受けます。しっかりと業務の整理などを行って計画的に産後パパ育休を取得する人が多いのかもしれません。
日本労働組合総連合会「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」より一部改変
まだ広がっていない「産後パパ育休」
出産をする女性はもちろん、そのパートナーとなる男性も育児休業を取得するのがよいという認識が当たり前となってきた昨今。産後パパ育休の創設からもわかるとおり、国としても育児休業の取得率向上をはかっています。しかし、従来の育児休業よりも取得しやすいようにと設けられた産後パパ育休ではあるものの、まだそこまで活用されていないようです。新しい制度なので認知が十分でない面もあるかもしれません。産後パパ育休にせよ、従来の育児休業にせよ、必要な人が当たり前に取得できるよう、職場環境の改善や意識改革をさらに進めていく必要があるといえそうです。
（マイナビ子育て編集部）
調査概要
■仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査 2023／日本労働組合総連合会
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く全国の男女
調査時期：2023年8月10日～8月16日
有効回答数：1,000名
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