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リモートワーク、副業解禁...これからの上司はどう対応すべきか?

J-CAST ニュース

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企業のミドル層である中間管理職が、どう部下に接したらいいのか苦悩しているという。本書「部下を活かすマネジメント『新作法』」(労務行政)は、マネジメントの新しい手法を解説した本だ。先進事例も豊富に紹介している。

「部下を活かすマネジメント『新作法』」(前川孝雄著)労務行政

著者の前川孝雄さんは、FeelWorks代表取締役、青山学院大学兼任講師。リクルートで「リクナビ」などの編集長を経て、2008年に創業。「上司力」研修などで、400社以上を支援。著書に「本物の『上司力』「部下全員が活躍する上司力 5つのステップ」などがある。

本書は、「働き方の変化」「キャリアと育成」「上司力(部下指導)」「組織運営(チーム力)」「多様性(ダイバーシティ&インクルージョン)」「人事・賃金制度」の6つの章からなり、マネジメントの新作法を20項目挙げている。

その中から、最近関心が高いと思われる項目をいくつかピックアップしよう。

優しいだけの上司は、本気で部下に向き合っていない

〇リモートワークでは仕事がしづらい?

本書では、パソコンメーカーのレノボ・ジャパンが、2020年に世界10カ国で実施した国際調査を紹介している。「在宅勤務で生産性が低くなった」との回答では、世界平均が13%のところ、日本は40%と10カ国中、最も高かったのだ。

日本では、リモートワークによって仕事の生産性が低下しがちだと認識されており、また上司は部下の働きぶりを把握できず、管理や育成がやりづらいと悩む傾向がある、と指摘している。ここから、前川さんは以下の新作法を挙げている。

「責任の明確化 信じて任せた仕事の当事者は部下自身」
「仕事の具体化 非言語コミュニケーションを言語化する」

部下自身に目的達成に向けた目標とスケジュールを立てさせ、上司はこれを承認する。上司は、これまで以上に自分が伝えたい内容をしっかり言語化し、丁寧に具体的に語ることが求められるという。

〇副業をすると、本業に支障が出る?

政府は働き方改革の一環として副業・兼業解禁の方針を打ち出し、2018年には促進に関するガイドラインも出された。しかし、禁止する企業が半数近いというデータ(2021年に労務行政研究所が行ったアンケート)を挙げ、企業の反応は鈍いと指摘している。

一方、積極的に副業を推進する企業には、「副業は本業にとってプラスになる」という考えが定着しつつあるという。それはなぜか。副業は社員が社外の知見やノウハウに触れ、新しいアイデアや能力を開発できる機会となり、新たなイノベーションの可能性を広げるからだ。そこで、以下の新作法を示している。

「副業は社員の成長と企業のイノベーションにつながる」
「社員のキャリア自律を支援する企業こそが選ばれる」

もはや企業が、社員全員に終身雇用を保障できる時代ではない。優秀な若手ほど、自らの成長を実現できる企業を選ぶ傾向があるので、「かわいい子には旅をさせよ」と説いている。

〇今どきの部下は厳しく指導するより、褒めて育てるべき?

働き方改革、パワハラ防止法で、厳しい指導がしづらい時代になった。上司はどう部下に接したらいいのか。褒めて伸ばす育て方は必ずしも万能ではない、と指摘する。

「部下の行動を具体的に褒める」
「本物の愛は厳しい愛」

優しいだけの上司は、本気で部下に向き合っていないというのだ。30年以上、現場から求められる上司のあり方を追求してきた、前川さんだけに、部下の指導法をさまざま具体的に提示している。

ヤフー、ノジマなど「人を活かすマネジメント」先進事例

第2部では、「人を活かすマネジメント」に取り組む5社の先進事例を紹介している。

たとえば、インターネットサービスを展開しているヤフー。2014年から社員がオフィス以外の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」を導入した。それでも大きな混乱や問題は生じることなく、スムーズに対応できたという。

そのポイントとして、長らく「1 on 1」という、上司と部下の1対1の面談制度を週1回行っていることを挙げている。

リモートワーク下でも週に1回はオンラインも活用して、仕事の報告や打ち合わせを行い、場合によっては悩み事の相談もできるという。

同社の人材育成方針の基本には、「会社と社員はフラットで対等な、イコールパートナーである」という考え方がある。IT系の会社では、キャリアアップのための転職はごく普通なので、「ヤフーならこんな経験ができる」と思ってもらえる選択肢をいかに広げていけるか、という観点で施策を考えているそうだ。

家電専門店を展開するノジマは、コロナ禍で日本航空や全日空からの出向者を受け入れ、大きな反響を呼んだ。それを実現したのは、同社の経営理念の一つ「社会に貢献する経営」を具現化した日頃のマネジメントにあったという。

人件費削減のためのメーカーからの販売員派遣をよしとせず、自社社員による顧客本位の店舗営業に長けていたことで、出向者が現場で活躍できるようになった、と前川さんは評価している。具体的に同社では「マニュアルなし。顧客のためにできることを各自が考える」「ノルマなし。自分で目標を決めることが成長につながる」などに取り組んでいる。

今日のマネジメント手法の発祥をたどると、1900年代初頭に米国の経営学者フレデリック・テイラーが提唱した「科学的管理法」にさかのぼる、と前川さん。この「人をモノ扱いする科学的管理手法」から決別し、上司一人ひとりが固定観念や無意識の偏見の呪縛から抜け出すようことを求めている。(渡辺淳悦)

「部下を活かすマネジメント『新作法』」
前川孝雄著
労務行政
2420円(税込)

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