航空大学校が女子生徒を増やすために、新たな選抜方法を導入した「女性枠」を設置します。この基準について、現役パイロットをはじめ、業界内で疑問の声が多く挙がっています。
従来枠を減らして「筆記試験免除」の女性枠設置
未来のエアラインパイロットを養成する唯一の国立養成機関で、パイロットになるための“黄金ルート”のひとつである「航空大学校」が、女子生徒を増やすために女子入学枠を設けると発表しました。この選抜方法について、現役パイロットをはじめ、業界内で疑問の声が多く挙がっています。
航空大学校（乗りものニュース編集部撮影）
今までの入試では筆記試験、適性試験、身体検査と面接が行われてきました。今回の女子枠導入にともなって、現在は男女平等の選考基準で毎年108人の新入生が選抜されてきた入試選考方式が変更されるのです。
今回発表された入試制度では新たに定員20名の女子枠が新設され、これにともなって、これまでの選抜方法で募集される定員は、108人から78人に減ります。問題なのは女子枠の選考方法です。ここでは、パイロットの資質には不可欠な理数系の学力と英語力を査定する筆記試験が完全に免除になるのです。
筆者の経験から間違いなくいえることは、訓練頻度にもよるものの、航空機の基礎的な操縦能力は比較的短期間で習得できる一方で、航空機の運航に必要な英語力は、長期の海外滞在経験でもないかぎり短期間で習得することは難しいといえます。
というのも、管制塔との無線交信では原則英語で行われますので、英会話を用いた、コミュニケーションスキルが必要です。国内空港では大半が定型文のやり取りで済むものの、たとえば現場に出た後の海外空港での管制官とのやり取りでは、英会話を用いたより高度な折衝スキルが求められることもあります。さらに、航空機の取り扱いマニュアルや運航情報に関しても英語で書かれているため、英語の理解のほかに文章の読解能力も求めらます。
今回の発表については、現役パイロットをはじめとする業界関係者から多くの声が集まりました。そのなかから筆者が聞いた意見を以下に紹介させていただきます。
・航空大学校は現状、既に男女で区別のない公平な試験を実施しており、男性でも女性でも同様の基準を満たせば入学できる。かつてのいくつかの医大のように、合格基準に達している女性であっても不合格にしているなどの行為をしているということもないのであれば、現在すでに航空大学には性別によるハードルの差は存在しないといえ、わざわざ女子枠を作る必要はない。
・女子枠の試験内容が妥当であるとするならば、男性は妥当なラインを超える内容の試験を受けねばならず「男性差別」と言える。さらに逆に妥当でないとするならば、「女性には従来の試験における能力が男性より劣っている」という思想のもとに女子枠が作られていると言え、これはむしろ「女性差別」と言える。つまりいずれにせよ、女子枠の存在自体が「男女いずれかへの性別による差別」に当たる。
実は「養成する側」の負担にも？
・女子枠の内容には英語や理数系の筆記試験がないが、これらは航空を学ぶにあたって必須のものである。これらの能力が欠けた者がパイロットになるのは極めて危険であるし、そうならないよう航空大学校内で学習を行うとしても、講師はこれまでよりも低い能力の生徒を前提とした授業を行わねばならず、負担が増大する。
・民間のパイロットスクールに比べ格段に安価である航空大学で入学要件を緩和することは、健全な競争を阻害する。最低でも国内他スクールや、あるいは（入学試験のある）諸外国のスクールと同等の競争性を維持すべきである。
・女子枠を作ったそもそもの目的は「女性パイロットの増加」であるが、パイロットなどの資格のいる職業、いわゆる「士業」は「男女問わず能力があるもの」がなるべきであって、男女の比率を合わせなければならないというものではない。そして現状パイロット（や航大生徒）において男性のほうが女性より多いのは、そもそもパイロットいう職業を目指す者（や航大入学を志望する者）が男性のほうが女性より多いからであって、女性にとって不利な垣根があるからではない。女性パイロットを増やすのを目指すのであれば、どのようにして女性（女子・女児）が航空機に興味を持つようにするかを考えるのが本来である。
・女子枠について案を決めた有識者会議（操縦士・航空整備士の女性活躍推進WG）に含まれる「有識者」は3人だが、そのうち航空技術関係者は1人のみ（その1人もパイロットではない）であり、「操縦・整備経験者」にも現役のパイロットが含まれていない。この人選では、正しく現場の人々の考えを反映できているとは言い難い。
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現場からは以上のような声が上がっていますが、国土交通省は有識者会議を経てこの決定を行ったとしているものの、今回の決定については、パブリックコメントも行われず進められたという経緯があります。
こうした声を総合すると、ジェンダー平等の大きな潮流の中で「男女差別」にも見える制度をあえて導入することには疑問です。また、アメリカのトランプ政権発足でLGBTQの関連施策が大きく変わったように、こうした「性差」に関する取り扱いは、政局や国際情勢によっても変わるケースもあるわけです。
そうしたなか、航空大学校における女子入学枠に関しては、一部に対し選考方法の大幅緩和が実施されることになり、長期的に見れば整合性に疑問符がつく点があります。
一方で今回の決定の背景には女性パイロットが少ないこと以外に、パイロットの人材不足という大きな問題が背景にあります。将来の安全性、整合性はさておき、そうした意味では、女子入学枠の設定は、「パイロットになるためのすそ野を広げる」取り組みのひとつともいえるでしょう。
しかしたとえば、国内には多くの公共空港が存在しているものの、飛行訓練を受け入れていない場所も多く、国内のパイロット養成環境は極めて厳しい点などの課題もあります。国土の広さ的に不可抗力な面もありますが、一般人でも移動手段のひとつとしてライセンスを取得し、自ら飛行機を飛ばすケースも珍しくない航空先進国のアメリカと比べると、日本における飛行機の操縦技術の取得は、非常に高いハードルがあるともいえるわけです、
国土交通省は、まずは将来のパイロット不足解消に向けて国内の飛行訓練環境の改善に向けた施策をとして取り組み、より「エアラインパイロット以外の人が飛行機を飛ばしやすくする環境を作ること」が先決であると筆者は考えています。
