ロシアによるウクライナ侵攻で緊迫が続く欧州。そのなかでオランダの動きには、財政合理性と地政学的現実を見据えた、巧妙かつ柔軟な防衛戦略が浮かび上がります。
最新戦車レオパルト2A8をオランダが導入
2025年5月14日、オランダはレオパルト2の最新バージョン「A8型」を46両発注したと発表しました。引き渡しは2028年から始まる予定です。「大規模な紛争の脅威があるなか、戦車は不可欠なツールだ」とオランダの国防担当国務次官は述べています。
レオパルト2の最新バージョン「A8型」（画像：KMW）
実はオランダは、かつては西側先進国としては珍しい「戦車ゼロ国家」でした。主力戦車をすべて手放したオランダが、再び戦車の取得に向けて動きを見せているのは、一見すると回り道のように見えるかもしれません。しかしその内実をたどると、財政的合理性と軍備の近代化を巧妙に両立させた事例としてみることもできます。
オランダはかつて、最大で約900両の戦車を保有する戦車大国でした。1960年代からレオパルト1を465両配備し、1981年にはレオパルト2を最初に購入した国となり、445両を取得しました。当時のオランダの人口が約1400万人だったことを勘案すると、いかに防衛力の整備に注力し、また負担にもなっていたかが分かります。
しかし2011年、オランダ政府は財政赤字の削減と安全保障戦略の見直しの一環として、保有していたレオパルト2A6戦車を全廃し、機甲部隊そのものを解体する決断を下しました。戦車の運用に伴う人員、訓練、整備、補給体制を縮小させ、戦車兵科は姿を消すこととなるのです。この大胆な政策には、当時大きな賛否が巻き起こりました。
とはいえ、完全に戦車運用能力を失ったわけではありません。2015年からはドイツ陸軍と連携し、オランダ兵をドイツの戦車部隊に編入して第1戦車大隊（第43機械化旅団）とし、二国間共同運用の戦車部隊を創隊します。ドイツの車両を使用し、オランダ兵がこれを運用・訓練する形で、最低限の戦車運用能力を維持してきました。
このモデルはNATO内での戦力共有の新たな形として注目され、コスト削減と即応性維持を両立するものとして評価する向きもありました。
しかし2022年のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、オランダ国内で「戦車ゼロ」という過度な合理化に対する反省が広まりました。戦車は単なる兵器ではなく、国家の意思や紛争抑止の象徴でもあるという認識も強まり、戦車戦力の独自再建へと舵が切られたのです。
「戦車ゼロ」のメリット・デメリットは？
注目すべきは、保有していた2A6を比較的高値で売却し、その後にドイツと共同で最新型の2A8を導入した一連の流れです。もしも古くなった2A6をそのまま保有し続けていたら、大規模な近代化改修が必要でした。2011年に2A6を手放すことで車体売却益を得たうえ、さらに近代化改修や維持運用のランニングコストを抑えることにつながったのです。
ラトビアでNATO合同演習に参加したレオパルト2A6。ドイツ軍の鉄十字標識とオランダ陸軍のライオンエンブレムが描かれている（画像：NATO Enhanced Forward Presence in Lithuania)
そしてタイミングを見計らって2A8という最新戦車を取得する戦略は、財政合理性の観点から見ると非常に効果的でした。
2A8はセンサーや通信機能、モジュラー装甲といった最新技術を搭載し、防御力と継戦能力で2A6を大きく凌駕します。ドイツと同一仕様で調達することで、整備や補給の共通化によるコスト削減も可能となります。
財政的に大きなメリットを受けることができた反面、デメリットもありました。
10年以上にわたり自前の戦車戦力を持たなかったオランダにとって、戦車部隊を再び育成・運用するには、多大な時間を要します。戦車乗員の育成には、高度な技術教育や訓練装備、模擬戦闘環境などが必要です。加えて、部隊指揮官や整備員の体系的な訓練も不可欠であり、即応体制を再構築するには数年単位の努力が求められます。
ドイツ依存から脱却し、主権的な戦力として自立した戦車部隊を持つには、政治的・組織的な整備も必要です。このプロセスは一朝一夕に進むものではなく、短期的には戦力の即応性が制限される局面も想定されます。
他国では真似できないオランダならではの戦略だった!?
こうして見ると、オランダの事例は、軍備をゼロベースで合理化して後に再構築するという選択が、時勢とうまく合致した稀有なモデルケースといえます。
戦車兵科の「血筋」をドイツと共有しつつ最低限維持し、時勢の変化に対応して最新戦力を最適な形で導入するという戦略は、NATO加盟国であり、戦車王国ドイツと友好な関係を持つオランダだからこそ可能だった側面があります。
それゆえ、同様の戦略を他国が安易に模倣することは難しいでしょう。実際オランダでも、2011年から2024年まで自前の戦車戦力が無く、外部委託になっていたことで抑止力や即応力の低下を招き、NATO内での立ち位置など外交上の不安定要素となっていたことも指摘されています。
「戦車ゼロ」から最新型の戦車導入に至るオランダの事例は、防衛力の合理化と再構築のバランスをとった国家経営の妙ともいえます。同時にこの事例は、戦車が単なる兵器ではなく、国家の意思や地政学的な立場を示す“政治的ツール”であることを浮き彫りにしたといえるでしょう。
