300ｍから1000mに？
防衛省は2026年7月3日、ドローンなどの小型無人機等飛行禁止法の改正に伴い、対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の範囲を変更すると公表しました。
防衛省のイメージ（画像：写真AC）。
これは、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第47号）の施行に伴うもので、従来、対象施設の周辺約300mとしていた飛行禁止区域が、約1000mへ拡大されます。
当該地域でドローンなどを運用する際は、施設管理者の同意を得るなど、所定の手続きが必要となります。対象となるのは、ドローンやラジオコントロール航空機のほか、操縦装置を有する気球、原動機を有するハンググライダーやパラグライダー、回転翼や下方へ噴出する気体の圧力の反作用により飛行する操縦装置付きの機器などです。
この変更は、11日間の周知期間を経た後、7月11日から適用されます。なお、違反した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
