今までは営業キロ通しで計算されていましたが…。
新たに通算加算方式を導入
「JR境界駅」のイメージ（画像：写真AC）。
JR東日本は2024年12月6日（金）、運賃値上げを国土交通大臣に申請したと発表。これに伴い、運賃計算上の制度もいくつか見直されます。なお、値上げは2026年3月が予定されています。
全国のJR線は現在、エリアをまたいだ場合でも原則、運賃や料金は通しで計算されます。これは国鉄時代の名残といわれ、旅客収入は営業キロまたは運賃計算キロを元に、乗車距離の比でJR各社へ分配されています。
例えば大船駅（神奈川県鎌倉市）から御殿場駅（静岡県御殿場市）まで移動した場合、ルートは東海道線（JR東日本）→御殿場線（JR東海）となり、途中でJR会社が変わります。ただし運賃は通しで計算され、1170円（営業キロ66.7km）で移動できます。
ところが今回のJR東日本の発表によると、JR他社にまたがる場合、新たに「通算加算方式」を導入するとのこと。これは全区間の距離による運賃を基準額とし、そこへJR東日本の乗車区間分の加算額を合計するものです。加算額とは、改定後の運賃と基準額の差額を指し、改定に伴うJR東日本の値上げ分に相当します。
適用後に前出の大船～御殿場間を移動すると、JR東日本区間である大船～国府津間31.2kmに、加算額として30円が上乗せされます。結果、運賃は1200円となります。
つまり2026年3月以降は、JR東日本を含んでエリアをまたぐ場合、塩尻や熱海といった「JR境界駅」において加算額が発生するわけです。
