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健保連「花粉症薬を保険適用除外に」提言の背景とは 処方薬に“安さ”求める人が多い?

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健保連が「花粉症治療薬の一部を保険適用から除外すべきだ」と提言

健保連が「花粉症治療薬の一部を保険適用から除外すべきだ」と提言

 企業の健康保険組合でつくる健康保険組合連合会(健保連)が8月23日、「花粉症治療薬の一部を保険適用から除外すべきだ」との提言を発表し、話題になっています。市販の治療薬と同等の成分の薬が保険適用となっていることをやめれば、薬剤費の大幅な削減が見込めるという趣旨です。花粉症治療薬に限らず、湿布薬など市販薬でも「スイッチOTC」と呼ばれる、医療用と同等の薬があるのに「処方箋を書いてもらえば保険適用で安くなるから」と医療機関を受診する人の存在も議論になっています。

 今回の提言について、医療ジャーナリストの森まどかさんに聞きました。

「美容目的」の保湿剤処方も問題に

Q.医療用医薬品と同じ成分を持つ「スイッチOTC」とは。

森さん「薬(医薬品)は大きく2つに分類されます。医師が処方し、薬剤師が調剤してから受け取る『医療用医薬品』と、薬局やドラッグストアなどで処方箋がなくても買える薬です。後者を『OTC医薬品』と呼びます。『Over The Counter』の略で、薬局のカウンター越しに買うことができるという意味からきています。

スイッチOTCは、医療用からOTCへ転用された薬のことで、医療用医薬品として長い間使用された実績から、購入や使用をある程度自分で判断しても問題ないとされています。ただし、スイッチOTCは医療用医薬品と同じ有効成分を含むため、販売時に服用方法や副作用など薬剤師による指導が必要なものがほとんどです。一方、スイッチOTC化された医療用医薬品を『OTC類似薬』と呼びます」

Q.スイッチOTCがあるのは、主にどのような薬でしょうか。

森さん「主なものに、解熱鎮痛薬、H2ブロッカーという種類の胃薬、湿布や塗るタイプの外用鎮痛・消炎薬、花粉症などに用いるアレルギー用薬のほか、水虫薬、禁煙補助薬などもあります」

Q.医療用と変わらない市販薬があるのに、医師の処方箋をもらって保険適用で薬を買うことの問題点は。

森さん「市販薬(OTC)もあるのに医療用医薬品を求めること自体は、現在の日本の制度では問題ありません。しかし、患者からの要望に応じて、量や内容が適正とはいえない処方がなされているケースが一定程度あり、これは大きな問題です。

例えば、患者が湿布薬を必要以上の枚数もらっているという指摘があります。使い切れずに残った湿布薬の分は医療費の無駄となるため、2016年の診療報酬改定で、医師が記載する特別な理由がない限り、1処方あたりの湿布の枚数を70枚までと制限しました。

患者が『美容目的』で医療用保湿剤の処方を求めるケースがあることも問題になりました。こうした、適正とはいえない処方によって医療費が増加したり、本当に必要としている患者まで保険の適用とならなくなったりすることは、あってはならないことです。

『市販のものを買うより安いから』という理由で医療機関を受診して薬を求める人もいますが、薬剤費以外に、初診料や再診料、処方箋料などの医療費がかかるので単純比較はできません。医療機関に支払う自己負担額の合計がスイッチOTCより高額になる場合もあります。そして何より、医療機関を受診した場合、自己負担以外の部分も『自分自身を含む国民一人一人が納めた保険料や税金から賄われている』ことを忘れてはなりません」

国民皆保険制度の維持に危機感

Q.健保連が提言を出したのはなぜでしょうか。

森さん「日本は少子高齢化が急速に進み、国民全員が公的な医療保険制度で保障される『国民皆保険制度』の財政にも影響が出ています。保険診療の対象となる病気やけがの治療に1年間でどのくらいかかったか推計する『国民医療費』を見ると、2016年度は約42兆円、2006年度は約33兆円、さらに10年さかのぼると、約28兆円。高齢化とともに、国民の医療にかかるお金も同じ勢いで増えていることが分かります。

医療費増加の一方で、保険料を支払う現役世代の割合は低くなり、1人当たりの保険料の負担は年々大きくなっています。2022年には『団塊の世代』と呼ばれる人口の多い世代が後期高齢者(75歳以上)となるため医療費の伸びがさらに加速、サラリーマンの給与のうち3割が社会保障費として天引きされるようになるとも試算されています。国民皆保険制度を維持するため、公的医療保険の在り方を見直さなければならないという大きな課題に直面していることが、提言の背景にあります。

今回、健保連は『OTC類似薬全般について、保険適用からの除外や自己負担率の引き上げを進めるべきだ』と提言しています。特に、花粉症の一部の治療薬はスイッチOTCでも種類が多く、広く流通しているので、医療機関で処方する同じ有効成分の薬については保険適用から外して自費にするか、自己負担の割合を引き上げて、薬局で購入している人との整合性を取ってもいいのではないかという意見です。これで年間最大約600億円の医療費削減を見込んでいます。

健保連の幸野庄司理事は『治療が難しいとされていた病気が新薬で治るようになってきた。しかし、新薬は非常に高額化しており、それを保険で治療できるよう全体の意識を変えていくことが求められる』として、『花粉症に限らず軽度の症状について、OTCを使うセルフメディケーションで対処することで、高額な新薬を使用することで救命される人たちが保険制度によって救われる仕組みを目指すべきだ』と国民全体の理解を求めています」

Q.医師の中には、花粉症薬や湿布薬を保険対象から外すことに批判的な声もあると聞きます。

森さん「経済優先の政策で安全性が軽んじられることを懸念している医師も多くいます。『かかりつけ医が必要な疾病管理をして患者さんの健康を守ることが、ひいては無駄な医療費の削減にもつながる』との考えを示す日本医師会は、今回の提言に異論を唱えています。医療機関を受診せず自分の判断で薬を使い続けることによって、症状が悪化したり、病気を見逃したりすることにつながるリスクもある、という声もあります」

Q.医療用医薬品と市販薬の望ましい使い分け方は。

森さん「患者が自分である程度判断できる症状で、処方された薬が市販薬(OTC)として普及しているのであれば、薬局で購入して様子を見ることが今後、求められそうです。特に、医療機関を受診しても治療(投薬)が変わらない病気については、まずは、OTCを使って自分で手当てをするセルフメディケーションという選択を念頭に入れましょう。分からないことは薬局の薬剤師に質問してください。

具体的には、季節性のアレルギーや風邪症状、筋肉痛、季節性の肌の乾燥などから、OTCを上手に活用することをおすすめします。もちろん、なかなか症状が治まらない場合や薬の影響で他の症状が出た場合は、迷わず医療機関を受診してください」

オトナンサー編集部

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