新型コロナが爆発的に広がっている中国では人口の80％、11億人以上が感染したという。
大丈夫なのか、中国？ いったい、世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
中国の専門家「8割が感染したから第2波は起こらない」
いかに「白髪三千丈の国」中国とはいえ、「人口の約8割、11億人以上がすでに新型コロナに感染！」という衝撃的なニュースには世界中が驚いた。
直近の報道をまとめると、中国疾病予防コントロールセンターの疫学首席専門家の呉尊友（ご・そんゆう）氏は1月21日、「中国の人口の約80％がすでに新型コロナに感染した」という分析を中国のSNS「微博」（ウェイボー）に投稿した。
約80％といえば、人口約14億人の中国において11億人以上が感染した可能性があることになる。ただ、呉氏は春節の連休（1月21日～27日の7日間）にともなう移動が感染を広げる可能性はあるものの、すでに8割の人が感染しているため、「今後2、3か月の間に全国的に大規模な感染再拡大や第2波が起こる可能性は低い」という見方を示した。
呉氏は根拠を示さなかったが、人口の8割が感染したので、集団免疫を獲得したという意味なのかもしれない。呉氏は今年、国政助言機関の全国政治協商会議（政協）の委員にも選出された中国を代表する疫学の専門家。SNSへの投稿とはいえ、その見解は中国政府を代表する意味合いをもつとみられる。
仮に中国経済が回復すると、世界のエネルギー危機が深まる？
それにしても11億人とは、事実とすれば、中国らしいケタ外れの数字だが、いったい大丈夫なのか。エコノミストはどう見ているのか。
ヤフーニュースのコメント欄では、日本エネルギー経済研究所専務理事で首席研究員の小山堅氏は驚きを隠さなかった。
「感染症対策の観点、そして人的被害の観点からは、恐るべき状況であることは間違いない。どれほど多くの人々が重症化し、あるいは亡くなられるかを想像すると心が痛み、絶句する思いでもある。他方、2023年以降の中国の動向を見るとき、『すでに人口の8割が感染した』ということは何を意味するのか、注目すべきである」
と指摘。そのうえで、
「このまま、この膨大な感染という状況が中国経済や社会の重大な重荷になり続けるのか、それとも、一気に感染が拡大しただけに、むしろそのあとは経済が回復に向かうのか、まだ先は読めない。
しかし、後者の場合、世界経済や国際エネルギー市場にとっても極めて大きなインパクトを持つことになる。エネルギー需給の逼迫状況が続くなか、中国の需要が回復に向かうことはその状況をさらに深刻化させる可能性があるからである」
と、仮に中国経済が回復に向かえば、逆に世界のエネルギー危機をさらに深めることになると懸念を示した。
感染爆発が収まっても「リベンジ消費」が難しい理由
果たして中国は、この感染大爆発の状況から回復できるのか。
呉尊友氏の「新型コロナは2、3か月で収束に向かう」という見通しが正しいとしても、難題が待ち受けていると指摘するのは、伊藤忠総研チーフエコノミスの武田淳氏と客員研究員の玉井芳野氏だ。
2人はリポート「中国経済：感染ピーク越えも景気回復に力強さを欠く見通し」（1月24日付）のなかで、「仮に2023年4月には感染拡大が収束するとしても、2023年の中国経済を押し上げることが期待される個人消費や不動産市場の回復は力強さに欠ける」と指摘する。
特に個人消費については、中国人民銀行が行なった「貯蓄・投資・消費に関するアンケート調査」のグラフを示した【図表１】。これを見ると、消費や投資マインドが下降線をたどり、貯蓄志向が高まっていることがわかる。
「個人消費については、感染拡大が落ち着くとみられる4～6月期から回復に向かうと見込まれるものの、雇用・所得環境の悪化やマインドの弱さから回復ペースは緩慢なものにとどまろう。消費回復の原動力となるのは、ロックダウンなど厳格な移動制限により抑制された分のリベンジ消費である。
すなわち、コロナ禍で抑制された消費が『過剰貯蓄』を作り出したが、今後はその貯蓄の取り崩しによる消費押し上げが期待できる」
その過剰貯蓄は約1.9兆元（GDP比1.6％）にも上るが、過剰貯蓄分のほとんどが消費に回り、景気を大きく押し上げるとの見方は楽観的だ。
なぜなら、「感染再拡大などの不確実性が残存するなか、また長引くゼロコロナ政策で悪化した雇用・所得環境の改善には時間がかかるなか、当面は貯蓄の取り崩しに慎重な家計が多いとみられる」からだ。
【図表２】は中国人民銀行が行なった「将来の雇用や収入に関する期待度の家計アンケート調査」だ。「50」以上が改善、「50」以下が悪化を表わすものだが、これを見ても、昨年（2022年）から将来の雇用や所得に対する期待度が大きく悪化していることがわかる。しばらくは所得を貯蓄に回すことになり、「リベンジ消費」に期待するのは難しい状況というわけだ。
世界経済の危機を招く「灰色のサイ」の暴走
「中長期的には中国の人口減少、短期的には不動産バブル崩壊による債務状況の悪化が中国経済の不透明感を増している」と指摘するのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏だ。
西濵氏はリポート「中国は人口減少局面入り、短期では景気底入れ期待も、中長期では課題山積～今年はスタートダッシュを切りやすい環境も、その後の中国経済には不透明感に繋がる材料が多い」（1月17日付）のなかで、こう指摘した。
「昨年はコロナ禍も影響して61年ぶりの人口減少に転じており､中長期的には潜在成長率の低下が避けられない」
当局は、「三人っ子政策」に舵を切るなど、急激な少子高齢化に歯止めを掛けようとしているが、ライフスタイルの変化も影響して、出生数の減少に歯止めがかからない状況だ。
もう1つ、西濱氏が指摘するのは、中国経済で深刻化している「灰色のサイ」（巨額の債務）問題だ。サイは普段はおとなしい動物だが、いったん暴走し始めると手が付けられず、爆発的な破壊力を持つ。誰の目にも見えていて、大きな問題を引き起こす可能性があるとわかっているに軽視されている潜在的リスクの比喩だ。
【図表３】は近年、中国で増大している企業と家計を中心とする信用残高のグラフだ。不動産バブルの影響もあって、企業も家計も借入金を増やした結果、GNP（国内総生産）に対し、両者の合計が240％近くに膨れ上がっている。中国の経済規模をオーバーしていることは明らかだ。
西濱氏はこう懸念を示している。
「短期的にみれば中国景気の底入れは世界経済の追い風となると期待されるが､経済規模の大きさの一方で『灰色のサイ』と警戒される債務など構造問題を抱えるなか､中長期的には世界経済が中国の動向に大きく揺さぶられることになろう」
（福田和郎）
