「おいしい仕事」に要注意とも。
安全保障の問題として再就職先に警戒
アメリカ空軍参謀総長は2023年9月8日、中国人民解放軍に関わりのある、民間軍事会社などにアメリカ人元パイロットが入社した場合、刑事罰になる可能性があると厳しい警告を発しました。
中国人民解放空軍が最近配備数を増やしているステルス機のJ－20（画像：中国航空工業集団）。
これは、ここ10年ほど活発化している中国軍がパイロット育成のためにアメリカなど北大西洋条約機構（NATO）に属するいわゆる西側陣営の元軍人を引き抜いていることに対しての対策です。
この問題は既に表沙汰になっており、2023年にドイツ軍元パイロットが中国で教官を務めていると報じられたほか、アメリカでも元海兵隊パイロットが、中国軍の空母パイロットに着艦訓練を行い、同国の軍備管理法に違反したとしてオーストラリアで逮捕されたこともあります。
このパイロットの起訴状では、2010年から2012年の間に3回、中国人へ南アフリカの操縦士育成学校で訓練を行ったことも明らかになっています。今回、空軍参謀総長が発表した警告の内容では、「南アフリカのテスト・フライング・アカデミーを規制リストに載せた」と名指しており、こうした措置は、さらなる技術流出を阻止する抑止力となるそうです。
また、勧誘される内容についての注意も記されています。こうした仕事の募集は、ごくごく一般的な求人サイトでも紹介されているケースがあるそうで、給金や勤務の内容が“おいしすぎる”案件や当該契約の最終的な顧客に関する情報が欠けている、採用募集は要注意としています。
なお、中国軍は現在、空母戦力の拡充を図っており、空母艦載機の訓練を重要視しています。そのため、アメリカ海軍やフランス海軍でカタパルト発艦の経験がある人材を特に狙っているとの話もあります。アメリカ空軍に問わず、こうした再就職先に反応するのを安全保障上の危機と位置付けているようで「あなたの知り合いが徴募の標的にされていたり、外国の軍隊を訓練するために徴募されていたりした場合は、迅速に行動することが極めて重要です」と注意を呼びかけています。
