国内電気料金は6月以降、家庭で14～42％ほどの値上げが実施される予定だが、これから家計はどうなってしまうのだろうか？
そんななか、民間企業の台所事情がわかる調査結果が出た。帝国データバンクが2023年5月24日に発表した「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」によると、全国3万8000社のうち、2021年度決算と2022年度決算を比較して水道光熱費が上昇した企業は81.0％に上った。
なかには、前年度比100％（2倍以上）に上昇した企業が4.6％あり、業種別でみると飲食物や飲料を冷蔵する「小売業」と倉庫などの「運輸・通信業」の増加額と増加率が高いことが明らかになった。
全国3万社超の企業で光熱費上昇 小売り・娯楽・宿泊で特に増加幅大きく
この調査は、2023年4月時点で、2022年度決算（2022年4月～23年3月期）が判明し、前年度と比較可能な約3万8000社を対象にして行った。
はじめに、水道光熱費が増加した企業の割合をみてみると、前年度比100％以上（2倍以上）の企業は「4.6％」、プラス80～100未満の企業は「1.4％」、プラス20～80％未満の企業は30.7％、プラス20％未満の企業は44.3％となった。この21年度から22年度までで光熱費が増加した企業を合わせると、81.0％となる。実数にして、約3万1000社となる計算だ。
一方で、1社あたりの光熱費増加額は平均で47.8万円に上り、月額で約4万円の新たな光熱費負担が発生した計算になる。一方で、光熱費負担が「前年度並み」、または「減少」した企業の合計は約2割となった。
続いて、業種別にみると、光熱費が増加した割合が最も大きかったのは「小売業」となった。業績が判明した約2500社のうち、8割以上の企業で増加したという。
また、1社あたりの増加額は平均で年間約186万円（月額16万円）増加し、全業種の中で最大となった。
同社の分析では
「飲料や食品の冷蔵・冷凍陳列に加え、店内照明など、電力を多く消費するコンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの各小売業で、光熱費が大きく増加した。飲食店も、食材保管や調理用のガス代、上下水道の費用増がみられた」
としている。
ほかの業種を見てみると、「卸売業」、倉庫など「運輸・通信業」でも光熱費が増加した割合が高く、「保存・保管」などで電力を多く使用する業態で光熱費の増加が目立つ結果となった。
1社あたりの増加額では、「サービス業」で多く、増加額の平均は66.5万円となった。
同社では、
「なかでも、パチンコ・スロット台を常時稼働するパチンコホールなどの「娯楽業」や、給湯用ボイラー用のガスや客室空調などで電力を消費する旅館・ホテルなど「宿泊業」で、前年度から大幅に増加した」
と説明している。
全国の増加割合と増加額、北海道・東北は8割越え 冬季の暖房代厳しく
地域別の光熱費の増加割合、1社あたり増加額を図にしてみると上図のようになる。
光熱費が増加した企業の割合が8割を占めたのは、近畿と九州を除く7地域に上り、全国的に企業の光熱費は2021年度に比べて増加した。特に、東北地方は全地域で最も多い84.5％の企業で光熱費が増加している。
他方、光熱費の増加額が最も多い地域は北海道で、増加額は全国の地域によって格差がある。
背景として同社、
「特に冬季間の空調維持のための電気・ガス代の上昇が大きく響き、1社平均で約62.0万円増加した。最も低かったのは「関東」で42.5万円増にとどまり、最も増加額が大きい北海道とは19.5万円の差が発生した」
とみている。また、同社は調査の総括として、
「国内電気料金は6月以降、標準的な家庭で14?42％の値上げが相次いで実施される。政府による電気・ガス代負担軽減策など時限的な支援もあるものの、今夏以降にさらなる負担増を迫られ、収益環境が一層厳しくなる企業が増加する可能性がある」
としている。
