少額投資非課税制度「新NISA」が2024年1月のスタートから1年を迎えました。また、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を開始した人もいるかもしれません。現在、2024（令和6）年分（2024年1月1日～12月31日）の「確定申告」の期間内になっています。「新NISA」をやっている人が確定申告を行わないといけないケースや、「iDeCo」、「暗号資産（仮想通貨）」を始めた人も確定申告を行わないといけないのか、国税庁課税部個人課税課の分山知衣巳さんに聞きました。
「確定申告」が必要なケースがある
Q.2024年から「新NISA」を始めた人は確定申告をしないといけないのでしょうか。
分山さん「新NISAは、NISA口座（非課税口座）内の上場株式等について、その配当などや売却益が非課税となる制度ですので、原則として、これらについて確定申告は必要ありません。
ただし、その配当などの受取方法を『株式数比例配分方式』（証券口座で受け取る方式）にしなかった場合や、NISA口座外で売却した場合については、この非課税の対象とはなりませんので、注意してください」
Q.同時期に、iDeCoを始めた人は確定申告をした方がよいのでしょうか。
分山さん「iDeCoで支払った掛金は、全額が『小規模企業共済等掛金控除』の対象になります。『小規模企業共済等掛金控除』の適用を受けるためには、『年末調整』または『確定申告』で手続きを行う必要があります。一般的には、会社員などの給与所得者の方は、勤務先で行う年末調整でiDeCoの掛金を申告しますが、年間の給与収入が2000万円を超える方や、年の途中で退職し、その後再就職していない場合などは、年末調整の対象にはなりませんので、確定申告が必要です」
Q.暗号資産（仮想通貨）の取引を始めた人や利益があった人は確定申告をしないといけないのでしょうか。
分山さん「ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）を売却、または使用することにより生じた利益については、一般的には、『雑所得（その他）』として、確定申告が必要です」
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2024年分の確定申告は3月17日までです。「e-Tax」なら、休日も含め24時間、自宅からなど、いつでもどこからでもオンラインで申告ができます。また、還付申告の場合、書面で申告した場合に比べ、早期還付（3週間程度）のメリットがあります。確定申告の必要がある人は利用してみてください。
オトナンサー編集部
