2019年上半期（4～9月期）の企業倒産件数は、4172件で前年同期（4012件）と比べて4.0％増えた＝別グラフ参照。2年ぶりに前年同期を上回った。帝国データバンクが2019年10月8日に発表した。
負債総額は5646億4800万円で、こちらは前年同期（7749億1000万円）と比べて27.1％減った。2年連続の減少。比較可能な2000年度以降の半期ベースでは最少だった。
アパレル関連で相次ぎ発生
業種別でみてみると、小売業（988件、前年同期比7.9％増）の増加が件数全体を押し上げたほか、製造業（479件、6.2％増）、運輸・通信業（145件、16.9％増）などの5業種で前年同期を上回った
衣料品や靴、鞄などのアパレル関連では、負債数億円から数十億円規模の倒産が相次いで発生。このため、負債1億円以上の倒産（999件、1.5％増）は、リーマン・ショック直後の2009年度上半期（2670件、0.9％増）以来10年ぶりのプラスに転じた。
小売業では、衣料・雑貨など繊維製品小売の増加が目立ったほか、飲食店が前年同期比11.3％増。人件費や原材料費の高騰などの影響を受けた。運輸・通信業は、ドライバー不足や燃料費の高騰などが響いたもので、道路貨物運送に特化すると、前年同期に比べ22.2％増えた。
建設業は、倒産がピークだった2008年度（3556件）以降減少基調が続いていたが、この19年度上期は前年同期比2.1％の増加。近年は政策によるインフラ整備や災害復興のほか都市部での再開発案件が目白押しで、前年度には過去最少（1375件）を更新したほどだった。震災復興の需要が最盛期を過ぎたものの、東北（前年同期比10.0％増）で2年連続増加したほか、北海道（23.1％増）、四国（62.5％増）、九州（59.5％増）などと、労務費や建材費の上昇を背景とした採算悪化による倒産が目立った。
国土交通省によると、19年8月の住宅着工数は2か月連続で減少。このうち、持ち家は11か月ぶりに、貸家は12か月連続で前年割れとなるなど、住宅建設では落ち込みがみられる。公共事業などの受注動向は底堅そうだが、人口減少が顕著な地方での倒産増加が懸念されている。
この10月に5年半ぶりに消費税率の引き上げが実施され、消費者の節約志向の高まり、今後、飲食店や小売店の経営に影響が出る可能性がある。一方で10月からは最低賃金がさらに引き上げられ、東京と神奈川では全国で初めて時給1000円を超えた。
帝国データバンクでは「収益環境のさらなる悪化が見込まれる飲食店、小売店など労働集約的な業種の倒産が件数全体を押し上げながら、緩やかな増加傾向をたどる可能性が高まっている」とみている。
