韓国最大の自動車メーカーの工場では、従業員がスマホの動画を見ながら自動車を組み立てているそうだ。
何とかやめさせようと、会社側がWi-Fiを遮断すると、労働組合が猛反発。結局会社は、スマホ禁止の断念に追い込まれた。
左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから、労働組合の暴走が目立つ韓国だが、さすがに今回の事態は驚きの目で見られている。韓国紙から読み解くと――。
労組は「スト」をチラつかして会社に対抗
現代（ヒュンダイ）自動車といえば、韓国最大手の自動車メーカーだ。傘下に起亜（キア）自動車があり、現代自動車グループを構成している。グループ全体の販売台数は2018年時点で、年間740万台で世界第5位だ。
現代自動車が韓国蔚山（ウルサン）で稼働させている自動車製造工場は、年間160万台の生産能力を持ち、1工場としては世界最大規模を誇る。その蔚山工場では、従業員がスマホの動画を見ながら自動車を作っているという。会社側がそれをやめさせようとしたら、労働組合の強い抵抗にあい、断念せざるを得なくなった。
そんな呆れた実態を、朝鮮日報（2019年12月12日付）の社説「映画を見ながら組み立て作業、国民はこんな車に乗らなければならないのか」が、こう嘆いている。
「現代自動車の生産ラインで作業員たちがスマホを使って野球やサッカーなどのスポーツ、さらには映画などを見ながら組み立て作業を行っていたため、会社側が安全確保を理由に作業時間中のWi-Fiを遮断することにした。
しかし労働組合の激しい反発を受け措置を撤回した。組合は『弾圧』などと主張して非難声明を出したうえに、土曜日の特別勤務を拒否したため、会社側が譲歩したのだ」
朝鮮日報社説は「これほどまでに勤務態度がひどく安全意識が低い工場は、海外はもちろん、労働組合が非常に強い韓国国内でも見られないだろう」として、他社の例をあげる。
韓国GM（ゼネラルモーターズ）ではスマホの使用自体が禁止されており、ルノー・サムスンや双竜（サンヨン）自動車でも作業員は自らスマホ使用を自制している。同じ現代自動車でも、米国工場では作業員がスマホを個人の保管箱にしまってから作業場に入るのだ。
トヨタやGMの2倍も人が余っているから遊べる
では、どうして蔚山工場では、このような怠慢が許されるのか。社説はこう分析する。
「蔚山工場では、作業員がベルトコンベアの動く前で5～6台の自動車を一気に組み立てることで時間をつくり、余った時間にスマホで動画を見ている。ベルトコンベアのスピードが遅く、余剰人員が多いため可能になるのだ。同工場で車1台の組み立てに必要な作業時間は28時間で、これはトヨタやGMなどに比べて11～25％も長い。100人でできることを200人で行いながら、給与は世界最高水準だ。作業員の平均年収は9000万ウォン（約820万円）で、トヨタやフォルクスワーゲンよりはるかに高い」
「それでも強大な労働組合が『給与をもっとくれ』と、ストを毎年行ってきた。今では『車を組み立てながら映画を見ることも邪魔するな』と言っている。組合は、職業人として最低限の基本は守るべきだ。多くの国民はそれでも国産車であることを理由に現代自動車を利用するが、スマホで動画を見ながら組み立てられた車に乗りたいとは考えないだろう」
と、社説は結んでいる。
そもそも、今回の騒動はどうして起きたのか――。この問題を追いかけきた朝鮮日報（12月11日・12日付）によると、まず現代自動車の生産現場では何が起きていたのか、その実態をルポした同紙は、こう報告する。
「『スマホでサッカーを見ていて、ベルトコンベアで車体がやってくると素早く作業し、またサッカーを見始めていた』。最近、蔚山工場を訪問した政界関係者は本紙の取材に対し、『10人いれば10人までが遊びながら働いていた。作業台にスマホやタブレット端末を置き、映画やユーチューブなどさまざまな動画を見ていた。外部の人の前でもお構いなしの様子に驚いた』と語った」
「こうしたたるんだ作業が可能なのは、作業員が余っているからだ。蔚山工場の人員編成効率は55％で、100人分の作業を約200人でやっている計算だ。同じ現代自動車でも米国、インド、チェコ、トルコなど海外工場での編成効率は90％を超える。100人分の仕事を110人がやる計算だ。西江大学のキム・ヨンジン教授は『動画を見ながら作業する工場がこの世のどこにあるのか。現代自動車の国内工場は世界のどこにもない"おかしな工場"だ』と指摘した」
労組の言い分は「スマホ禁止は福利厚生に違反する」
こんな有様では、生産ラインでの事故や、欠陥自動車が生産される心配があると危機感を抱いた会社側は12月2日、「安全上の問題」を理由に作業時間内のWi-Fi遮断を通告、9日から実施した。
すると労働組合が猛反発、記者団を集めて会社側を非難する声明を発表、「明日土曜日の特別勤務を拒否して週明けから闘争計画を立てる」と、事実上のストライキを宣言したのだった。
労働組合の言い分は、
「労使合意によってWi-Fiは24時間使用できることになっている。一方的な遮断は福利厚生に違反する弾圧的な措置だ」
というものだった。
現代自動車労組は、過去にも会社の売り上げが半減しているのに、「7％の賃上げを要求、純利益の30％をその原資に充てろ」と訴えて、長期ストライキを敢行してメディアの批判を浴びたこともあった。今年11月、中道派傾向の新委員長を選出し、生まれ変わると期待されていたのだった。
朝鮮日報（12月12日付）は、そのイ・サンス委員長のこんなコメントで結んでいる。
「必要ならば労使が合意すればよいのに、会社がWi-Fi遮断を一方的に通告したことで全国的なニュースになり、お恥ずかしい。製品の品質は現代自動車を愛する人間の感情から生まれるものであって、Wi-Fiの接続を遮断したからといって、費用削減や品質向上にはつながらない」
（福田和郎）
