2025年6月1日、ウクライナがドローンの大量使用による特殊作戦を実行し、ロシア空軍に大打撃を与えたことが明らかになりました。ただ、この戦術は台湾や韓国、そして日本にとっても脅威になりそうです。
ドローンで複数の空軍基地を同時攻撃
2025年6月1日、ウクライナとロシアの戦争において特筆すべき転機が訪れました。ウクライナ国防省の発表によれば、同国の特殊作戦部隊がロシア領内にある複数の空軍基地に対して同時多発的な攻撃を敢行し、戦略爆撃機を含む計41機の航空機を破壊、もしくは深刻な損傷を与えたといいます。提供された映像資料には、ツポレフTu-95「ベア」と見られる戦略爆撃機が業火に包まれる様が鮮明に記録されており、作戦の一端を裏付けています。
ロシア空軍のTu-160戦略爆撃機（画像：ロシア国防省）。
損害の正確な内訳はいまだ不明ですが、複数の戦略爆撃機が失われたことは疑いようがなく、第二次世界大戦後わずか一日のうちに1国でこれほどの長距離航空戦力を喪失した例は極めて稀だと言えるでしょう。中東戦争で限定的な前例があるものの、ここ半世紀のあいだではまずなく、この事件が今後の戦略論に与える影響は計り知れません。
作戦は「クモの巣」のコードネームで呼称され、概要はすでにウクライナ側から公表されています。これが示唆するのは、同様の奇襲が再び実行される可能性は低いというウクライナ側の政治的な判断です。報告によれば、この攻撃では商業用トラックに偽装されたコンテナ内部に自爆型ドローンを収容し、陸路を用いてロシア軍基地の周辺へと搬送。到着後は現地で起動・発進し、精密な攻撃を加えたとされます。
用いられたのは、低コストドローンであり、単価でいえば恐らく数万円レベルと推察されます。それと比較して、ロシア空軍の損害額は数百億から数千億円規模に達する可能性があります。これは、極めて限定的な投資で戦略的な成果を達成する、特殊作戦の象徴的な成功例と位置付けられるでしょう。
今回の作戦は、ドローンが空軍基地という「安全地帯」を無力化し得ることを実証した点で画期的です。航空自衛隊を含む世界各国の空軍施設が、自爆型ドローンへの備えを著しく欠いているという点は、これまで軍事専門家のあいだで指摘されてきました。
そのリスクは、ロシア空軍が実際に深刻な被害を受けることで、ようやく現実のものとして突きつけられたと言えます。
ある日突然、敵のドローンが大挙出現する恐れが
この事案がロシアにもたらす政治的・戦略的打撃は甚大です。同国にとって、Tu-95およびTu-160といった戦略爆撃機は、核弾頭搭載巡航ミサイルを多数搭載可能なプラットフォームであり、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と並ぶ「核三本柱（トライアド）」の一角を構成するものでもあります。ゆえに、これらの爆撃機は単なる兵器体系ではなく、ロシアの国家的威信と核報復能力の象徴であり、その喪失は核抑止の信頼性を根底から揺るがすことにつながりかねません。
NATOなど西側陣営では「ベア」と呼ばれる戦略爆撃機Tu-95（画像：ロシア国防省）。
加えて、ウクライナがこの作戦の概要を直ちに公開し、映像資料を通じて世界に発信した背景には、明確な情報戦の意図が見て取れます。この演出は、ロシアが喧伝してきた「核による脅し」が、政治的ハードルや実際の作戦環境の前でいかに限定的であるかを、国際社会に向けて可視化する役割を果たしています。
このような即時公開には、当然ながらロシアの反発や報復を招くリスクもあるものの、ウクライナはそれ以上に、現代戦において「隠す戦争」ではなく「見せる戦争」が優位性を生むという時代精神を巧みに利用していると見ることができます。炎上する戦略爆撃機の映像は「武器」であり、これは戦果を裏付ける証拠としてロシアの失墜を象徴することにもつながっています。
とはいえ、この作戦がウクライナ戦争全体の趨勢を直接変えるかといえば、その影響はないに等しいでしょう。しかし、戦略爆撃機という国家中枢の象徴を失ったロシアにとって「不都合な真実」が暴露された決定的瞬間なのは間違いありません。
そして、それはロシア空軍のみならず、全世界の空軍が自らの基地の防衛態勢を、根本から再検証せざるを得ない、不可逆的な転換点となると考えられます。
