2023年度のロシアのGDPは、厳しい経済成長にも関わらず、前年度比3.6％増と好調を維持しています。経済を支える大きな要因は資源の輸出ですが、もうひとつのロシア経済の“柱”には変化が起こっています。
武器輸出ランキングで3位に転落！
2022年2月のウクライナ侵攻以来、日本やアメリカなどの自由主義陣営諸国はロシアに対して経済制裁を行ってきましたが、2023年度のロシアのGDPは前年度比3.6％増と好調を維持しています。ただ、経済を支える2つの柱には変化が生じています。
柱の一つは、オリガルヒ（ロシア語で経済支配者）が仕切る資源系の輸出です。
ロシアの主力輸出兵器であるT-90戦車（竹内 修撮影）
たとえば、F-1チームの「ハース」にスポンサー料を払い、ハースから息子を出走させていたロシアの肥料メーカー「ウラルカリ」CEO（最高経営責任者）のドミトリー・マゼピン氏のように、F-1の巨額のスポンサー料をポンと支払えるようなオリガルヒもいます。ハースはウクライナ侵攻以降、ウラルカリとの関係を断絶し、ウラルカリはスポンサー料の返還を求めハースと法廷で争っていましたが、2024年6月にスイスの仲裁裁判所が裁定を下しています。
ただ、資源に依存する経済成長には限度があることから、ロシアは工業製品輸出国への脱却を図っていました。ロシアの工業製品輸出国化はまだ道半ばですが、そうした中でも兵器の輸出のみはソビエト連邦（ソ連）時代の技術の蓄積もあり好調で、兵器産業はロシアの工業大国化を牽引していたと言っても過言ではありません。
しかし、その兵器輸出が低迷しています。スウェーデンに本拠地を置くストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2024年3月に発表したデータでは、ロシアから兵器を輸入した国が2019年の31か国から、2023年には12か国にまで減少。世界第2位の兵器輸出国（1位はアメリカ）の地位をフランスに奪われました。
世界第2位の座をロシアは長年、守り続けてきたわけですが、その道のりは平坦なものではありませんでした。ソ連時代に影響力下にあった東欧諸国の多くが、1990年代以降に兵器を買わなくなったからです。
1990年代以降“押し売り”が不可能になる
2024年6月にルーマニアが韓国からK9自走砲を導入しましたが、このK9は旧ソ連が開発した2A65「ムスタB」152mm榴弾砲をルーマニアがライセンス生産したM85榴弾砲を後継する装備と目されています。
ルーマニア陸軍がM85を導入した冷戦時代、同国を含めたほとんどの東ヨーロッパ諸国は、ソ連を盟主とするワルシャワ条約機構に加盟していました。このため、加盟各国の軍隊は、作戦における装備の互換性などの建前で、半ば強制的に新装備とその設計をソ連から導入していました。
ルーマニアが韓国から導入するK9自走砲（竹内 修撮影）。
ところが冷戦終結後、ワルシャワ条約機構に加盟していた東ヨーロッパ諸国は、ライバルであったNATO（北大西洋条約機構）に加盟し、それにともなって装備も段階的に自由主義陣営諸国のものに切り替えていったため、ロシアは東ヨーロッパという巨大なマーケットに関わることができませんでした。
そこで、1990年代から2000年代前半にかけて、ロシアは東ヨーロッパに代わるマーケットとして発展著しかった中国に目を付け、Su-27戦闘機やソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦などを輸出しました。
中国は現在でもロシアの兵器産業にとって「お得意様」ですが、中国の技術力・生産力が向上した今では、中国のロシアの兵器産業に対する依存度は低下しています。これはインドも同様です。
アジア諸国で好調を維持するもウクライナ侵攻で…
現在ロシアは、アジア諸国や中南米諸国、アフリカ諸国などにも広く兵器のセールスを行っています。
これらの国々はヨーロッパ諸国や日本などに比べれば、ロシアに対して強硬な姿勢を示していません。このため、性能はそこそこで、アメリカをはじめとする自由主義陣営諸国の同種製品に比べれば安価なロシア製兵器には引き合いが多くありそうなものですが、現実はそうなっていません。
前に述べたSIPRIによると、ロシアの兵器輸出は過去10年間で53％減少しています。ロシアの兵器輸出が振るわない最大の理由は、やはりウクライナ侵攻による国としてのイメージ悪化と、その兵器が実戦で必ずしも芳しくない結果を残しているためなのでしょう。ウクライナの戦場では、度々ロシア兵器が撃破されている様子が動画などでネットに投稿されており、信用が揺らいでいます。
2022年12月にハノイで行われた「ベトナムディフェンス2022」におけるロシア企業「ロスボロンエクスポルト」のブース。ウクライナ侵攻による対外イメージの低下に配慮してか、小規模な展示にとどまった（竹内 修撮影）。
そのことに加え、ロシアが自由主義陣営諸国の国や企業に比べて、アジア諸国や中南米諸国、アフリカ諸国が望む兵器の国産化などへの対応やアフターサービスが、十分ではないからなのではないかと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。
