電話や訪問で分電盤の点検を持ちかけてきた業者から、「交換しなければ火事になる」と不安をあおられ、高額な交換工事の契約を結んでしまった事例があるとして、国民生活センターがXの公式アカウントで注意を呼び掛けています。
国民生活センターによると、分電盤を含む家庭用の電気設備については、4年に1回の法定点検が電力会社に義務付けられているということです。法定点検の場合は、必ず事前に書面で通知の上、登録調査機関の調査員証を携帯した調査員が来るということですが、点検後にその場で何らかの契約を勧誘することはないといいます。
同センターは分電盤に限らず、点検を持ちかける突然の電話や訪問には注意するよう呼び掛けています。実際に、分電盤の点検で来訪した業者から「古いのですぐに交換しなければ漏電して火事になる」と言われ、約15万円の交換工事の契約を結んでしまった事例があるということです。
分電盤は経年劣化により故障する可能性がありますが、心配な場合は電力会社などに相談するよう、呼び掛けています。特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフが可能だということです。
困ったときは早めに居住先の自治体の消費生活センターなどに相談するよう、アドバイスしています。
オトナンサー編集部
