日本車両と住友商事は、インドネシア都市高速鉄道に地下鉄車両48両を新たに納入します。
地下鉄車両48両を総額約170億円で受注
日本車輌製造（以下、日本車両）と住友商事は2025年10月27日、インドネシア・ジャカルタ特別州が出資するMRTジャカルタ（MRTJ）から、地下鉄車両48両を総額約170億円で受注したと発表しました。
フェーズ1で納入した車両、フェーズ2でも同様の車両を納入する予定（画像：日本車両）
今回の車両は、2019年にインドネシア初の地下鉄として開業した都市高速鉄道「MRTJ南北線フェーズ1」から、ジャカルタ中心部ブンデランHI駅から北部コタ地区まで延伸する全長約5.8kmの「南北線フェーズ2A」区間（2029年開業予定）で使用されます。1編成6両の計8編成が導入される計画です。
「MRTJ南北線フェーズ1」でも、日本車両と住友商事が製造した96両が導入されており、高い評価を得たとのことです。
MRTJは日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて円借款を供与するなど、両国にとって重要度の高い案件としています。今後も日本政府の支援のもとジャカルタを東西に横断する新線「東西線」の2030年開業も計画されており、インドネシア国内では鉄道インフラの整備が加速しています。
経済成長を続ける一方で、ジャカルタ首都圏では人口集中による交通渋滞や大気汚染が社会問題となっており、公共交通網の拡充が急務となっています。地下鉄ネットワークの拡張は、自動車やバイクの利用削減による大気汚染の改善や、都市部の渋滞緩和、市民の利便性向上につながることが期待されています。
日本車両と住友商事は引き続き、インドネシアでの鉄道網発展への貢献の機会を探っていくとしています。
