軍事技術の進展にともない、敵基地攻撃能力に関する議論がより現実味を帯びて取りざたされるようになりました。戦後の日本および自衛隊を象徴する「専守防衛」の考え方も、実は時代と共に変化してきています。
安倍総理が敵基地攻撃能力検討に言及 その背景とは
2020年6月18日（木）、総理官邸で記者会見を開いた安倍総理大臣は、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備プロセス停止について改めて説明すると同時に、敵のミサイルを発射前に破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」についても政府内で議論を行うことを明らかにしました。
敵基地攻撃能力の中核となりうる航空自衛隊のF-35A（画像：航空自衛隊）。
そもそも、敵基地攻撃能力の議論はなぜ急に注目を集めはじめたのでしょうか。多くのメディアでは、イージス・アショアの配備計画が撤回された代わりとしてこの議論が登場したと分析していますが、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）はそうではないと考えています。注目すべきは、先述した会見での安倍総理の次の発言です。
「たとえば相手の能力がどんどん上がっていくなかにおいて、いままでの議論のなかに閉じ籠もっていていいのかという考え方の下に、自民党の国防部会などから（敵基地攻撃能力の）提案が出されています」
ここでいう「相手の能力の向上」は、おもに北朝鮮を念頭に置いたものだと思われます。実際に北朝鮮は最近、飛翔途中で軌道を変更するいわゆる「プルアップ機動」と呼ばれる、従来のシステムでは迎撃が難しい機動を行う弾道ミサイルの開発を行っています。
これまで、日本のミサイル防衛はイージス艦が搭載する迎撃ミサイル「SM-3」と、そこで撃ち漏らしたミサイルを地上から迎撃する「PAC-3」の2段階で構成されてきました。しかし、もし北朝鮮が日本を射程に収める弾道ミサイルの技術を大幅に向上させてきた場合や、あるいはこれらのシステムでは迎撃が困難な中国の極超音速兵器などの登場を考えると、これらを発射前に破壊するという考えが登場するのは自然な流れといえます。
敵基地攻撃能力は弾道ミサイル防衛とどんな関係に？
また、敵基地攻撃能力はこれまでの弾道ミサイル防衛とは区別されるものと考えられがちですが、たとえば、敵の航空機やミサイル攻撃に対応するべく現在アメリカ軍が進めている「統合防空ミサイル防衛（IAMD）」という構想では、敵のミサイルなどを迎撃する「積極防衛」、耐爆バンカーなどによる基地などの抗たん性（敵の攻撃に耐えその機能を維持する能力）を向上させる「消極防衛」と並んで、敵のミサイルなどを発射前に破壊する「攻撃作戦」が重要な要素となっています。
おそらく、日本の敵基地攻撃能力が目指す方向性も、これとほぼ同様のものと考えられます。つまり、敵基地攻撃能力はこれまでの弾道ミサイル防衛を補完する存在になるということです。
SM-3を発射するアメリカ海軍の巡洋艦「レイク・エリー」（画像：アメリカ海軍）。
具体的には、まずは敵の第1撃を弾道ミサイル防衛で迎撃し、そこで位置が判明した敵の発射装置を破壊することで、第2撃以降に飛来するミサイルの数を減らしていくことにより、弾道ミサイル防衛の負担を軽減させていくことが考えられます。
よく目にする「専守防衛」との関係は？
敵基地攻撃能力に関する話題では、必ずといってよいほど言及されるのが「専守防衛」という言葉です。
航空自衛隊が導入する空対地ミサイル「JASSM」は敵の基地を攻撃することも可能。写真はその射程延長型、JASSM-ER（画像：アメリカ軍）。
もともとは1960年代末に日本の国会議論で登場した言葉で、『防衛白書』によると、その定義は「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」とされています。
この専守防衛がなぜ、敵基地攻撃能力との関係で問題なってくるかというと、そもそもこの専守防衛の下では、敵基地攻撃能力の保有は許されていなかったためです。1972（昭和47）年10月31日、当時の田中角栄総理は国会で「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行なうということ」と答弁しています。
一方で、専守防衛の内容は時代によって変化してきたことも事実です。たとえば、2003（平成15）年7月15日、当時の小泉純一郎内閣は、政府が1956（昭和31）年以来、一貫して主張している、ほかに適当な手段がない場合に敵基地を攻撃することは合憲という見解と、専守防衛の考えとが「矛盾するとは考えていない」との見解を明らかにしています。
それでも日本政府は、やはり敵基地攻撃能力の保有には慎重な姿勢をとり続け、そうした能力は基本的にはアメリカ軍に依存し続けてきましたが、しかし、昨今の北朝鮮や中国の脅威を考えれば、こうした考え方は変更を余儀なくされているといえるかもしれません。
参考資料：有江 浩一、山口 尚彦「米国における IAMD（統合防空ミサイル防衛）に関する取組み」防衛省防衛研究所『防衛研究所紀要』第20巻1号（2017年12月）
