少子高齢化、地方の衰退、日本銀行の低金利政策による利ザヤの縮小など、厳しい経営環境にさらされ、業績の悪化が著しい地方銀行。その地銀に対して、最後通牒とも受け取れる厳しい監督姿勢を金融庁が打ち出した。
8月28日、金融庁は年間の行政方針を示す「金融行政方針」を発表。この中で、異例なほどの紙面を使って地域金融機関についてのさまざまな方針を打ち出した。特に注目を集めたのは、「預金保険料の可変料率」に言及したことだ。
預金保険料の多くはメガバンクが納めている
預金保険とは、簡単に言えば銀行が預かった預金に掛ける保険だ。銀行の経営破たんなどで預金者を保護するために、銀行では預金に対して、預金保険機構に預金保険料を積み立てている。
その保険料率は、メガバンクも、地銀も、信用金庫も、信用組合も同一となっている。しかし、預金保険法では、各金融機関の健全性に応じて異なる預金保険料率（可変料率） を適用することも許容されている。
そこで、金融庁は「地域金融機関の将来にわたる健全性を確保するための規律付け・インセンティブ付与としての機能も視野に入れ、現行制度を前提にしつつ、預金保険料率のあり方の方向性について、 関係者による検討を進める」ことを打ち出したのだ。
預金保険料の可変料率は、海外では広く取り入れられているが、日本ではすべての金融機関に対して同一料率が続けられてきた。じつは、可変料率の導入が取り沙汰されたことはこれまでにもあった。
バブル経済崩壊後、金融機関では経営破たんが相次ぎ、一時は預金保険の積立金が枯渇する事態にまで至った。しかし、その後は金融機関の経営破たんは減少し、積立金は順調に回復している。そうしたなか、たとえばメガバンクのように巨額の預金を抱える銀行は、納付する預金保険料も巨額になるが、その半面、預金保険制度を使うことはない。
つまり、メガバンクなどは、自らが使うことのない保険に巨額の保険料を納付する一方で、保険を使うのは中小金融機関という構図ができ上がっているのだ。
このため、「預金保険を使う可能性が高い金融機関が、高い保険料率で納付すべき」（メガバンク関係者）との声が高まり、保険料の可変料率はたびたび検討の俎上に乗った。
保険料率の「格差」で金融機関の信用力がわかるかも......
それでも、可変料率が導入されなかったのには、大きな理由がある。
「保険料に格差が付けば、高い保険料を支払っている金融機関の経営が危ないということになる」（信金幹部）との懸念があるためだ。「可変料率は、預金保険機構による金融機関の格付のようなもの。高い保険料率になったことがわかれば、金融機関の信用度は大きく毀損する」（信組幹部）。そのことに、中小金融機関が強い拒否反応を示しているわけだ。
ところが、金融庁はこれを逆手に取って、金融機関の健全性に応じて、預金保険料率を引き下げることをインセンティブとして利用することを検討する方針を打ち出した。
この他にも、金融庁はいくつかの行政政策の変更を打ち出している。たとえば、銀行の企業への出資に対する「5％ルール」の緩和だ。銀行は企業経営への影響力を制限するため、現在、企業への出資にあたっては議決権の5％までしか出資できないという制限がある。
この制限について、「地域企業の生産性向上等に向けた金融機関の取り組みをサポートするため、地域活性化や事業承継等を円滑に実施するための議決権保有制限（5％ルール）の緩和や、地域商社への5％超の出資を可能にする」ことも打ち出している。
さらに、地域経済への影響、寡占状態の回避、顧客による複数の選択肢を可能とするなどの理由により、地域で大きなシェアを持つことになる地銀の経営統合については、これまでは独占禁止法により歯止めがかかっていたが、独占禁止法の特例法により、地銀の経営統合を容易にする方針も打ち出した。
また、一方では経営トップから役員、本部職員、支店長、営業職員から社外取締役まで金融庁との深度ある対話を行うことで、地銀に対して「持続可能なビジネスモデル」を強く求めるとともに、経営内容に対する「早期警戒制度」を活用することも打ち出し、厳しい監督姿勢を明確にしている。
預金保険料の可変料率の導入を、金融庁が示したように「インセンティブ」と受けとめられるのか、それとも「格付」と恐れるのか。地銀の経営改革は土俵際まで追い詰められている。（鷲尾香一）
