実在する企業や公的機関の名前をかたったメールやSMS（ショートメッセージサービス）を送り、クレジットカード番号やパスワードなどを盗み出す「フィッシング詐欺」が、以前から横行しています。国民生活センターは、フィッシング詐欺に関する相談が引き続き多く寄せられているとして、X（旧ツイッター）などで注意を呼び掛けています。
メールチェック時に詐欺の可能性を疑うこと
国民生活センターによると、企業や宅配事業者を名乗るメール、SMSが届いたときに、詐欺だと気付かずにクレジットカード番号やパスワードといった個人情報を入力してしまい、カードを不正利用されたり、勝手に課金されたりするなどの被害が相次いでいるとのことです。
そこで、国民生活センターは、事業者や公的機関などのメール、SMSを確認するときは、まずフィッシング詐欺の可能性を疑うとともに、メールに記載されているURLからアクセスせず、事前にブックマークした正規のサイトのURL、または正規のアプリからアクセスするよう、アドバイスしています。
フィッシングサイトにアクセスしたと気付いた場合は、「ID・パスワード、クレジットカード番号などは絶対に入力しない」「フィッシングサイト上のアプリをダウンロードしない」などが重要とのことです。
また、フィッシングサイトに情報を入力してしまった場合は、同じID・パスワードを使い回しているサービスを含め、すぐに変更するとともに、クレジットカード会社や金融機関などに連絡するよう、アドバイスしています。
このほか、フィッシング詐欺の対策には日頃からの心構えが重要だとして、次のような取り組みを勧めています。
【日頃の対策】
・セキュリティーソフトや携帯電話会社の対策サービスなどを活用する。
・ID・パスワードなどを使い回さない。
・クレジットカードやキャリア決済、インターネットバンキングの利用明細は小まめに確認する。併せて、利用限度額を確認し、必要最低限の金額に設定する。
国民生活センターは、困ったときは1人で悩まず、消費生活センターなどに相談するよう、呼び掛けています。「消費者ホットライン」（電話番号は188）に電話をすると、最寄りの消費生活センターなどを案内してくれるとのことです。
オトナンサー編集部
