中谷防衛大臣が視察した島嶼防衛用高速滑空弾とは別モノです。
発射機だけでなく指揮統制装置まで撮影に成功！
2025年5月下旬、九州北部で、陸上自衛隊の新装備「12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）」の発射システムと思われる車両の一群が目撃されました。
九州北部の一般道を走る「12式地対艦誘導弾能力向上型」の発射機。いわゆる地発型と呼ばれる陸上自衛隊向けの仕様だ（紀藤 論撮影）。
目撃されたのは4両で、発射機（LAU）が1両、弾薬運搬車（LDU）が1両、指揮統制装置が2両です。なお、発射機と弾薬運搬車は8輪駆動の車体の上に、ミサイルキャニスターを4本搭載しており、指揮統制装置は6輪駆動の3 1/2tトラックの荷台部分に専用シェルターをそれぞれ搭載していました。
12式地対艦誘導弾能力向上型は、敵の対空ミサイルなどの脅威圏の外から目標を攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化するために調達・配備される新装備となります。その名の通り、陸上自衛隊の現有装備である12式地対艦誘導弾の改良型という位置づけですが、長射程化とステルス性能が大幅に向上しているのが特徴で、開発は三菱重工業が担当し、射程は1000km以上とされ、いうなれば国産の巡航ミサイルというべきものです。
多様なプラットフォームから発射することを想定して開発が進められており、地上発射型（地発型）、艦艇発射型（艦発型）、航空機発射型（空発型）がそれぞれ開発中です。
地発型に関しては今年度（2025年度）、艦発型は来年度（2026年度）、空発型は2027年度に開発が完了する見込みです。これを受け、防衛省は2025年度（令和7年度）予算に、地発型の地上装置など2セット分を盛り込んでいるほか、艦発型の取得費や空発型を搭載するためのF-2能力向上改修（8機分）の費用を計上しています。
このミサイルの導入により、日本の防衛戦略における抑止力が強化され、敵の射程圏外からの攻撃が可能になると期待されています。今後の配備計画の進展に注目が集まります。
