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時代の変化が業績に与える影響は?...ダイヤモンド「決算書100本ノック」、東洋経済「不動産争奪戦」、エコノミスト「半導体」を特集

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「不動産争奪戦」を特集(「週刊東洋経済」の特集から)
「不動産争奪戦」を特集(「週刊東洋経済」の特集から)

「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。

「決算書100本ノック」で各業界の業績を見る

「週刊ダイヤモンド」(2022年6月25日号)は、同誌の人気企画「決算書100本ノック」の2022年夏版の特集だ。損益計算書(PL)、貸借対照表(BS)、キャッシュフロー計算書(CF)の財務3表を理解しながら、円高、資源高、インフレで企業業績はどうなったのか。豊富な事例をもとに、決算書を読み解いている。

日本郵船と商船三井が大黒字なのに対し、ANAホールディングス(HD)と日本航空は大赤字とコロナ禍における格差が大きかった海運と空運業界。

貸借対照表(BS)で、有利子負債から現預金および短期有価証券を除いたネット有利子負債を見ると、海運2社はその額を減らしているのに対し、空運2社はその額が増加している。とくにANAHDは、コロナ禍前に事業拡大で借り入れを増やしていたために有利子負債が大きく、返済負担が重くのしかかる、と指摘。

財務の差は、投資余力の格差につながる。キャッシュフロー計算書(CF)において、空運2社は営業CFがマイナス。営業CFと投資CFを合算したフリーCFは、海運2社の方が空運2社よりも多く、自由に使えるキャッシュがより多いことを意味する。海運大手は洋上風力発電など非海運事業への投資を検討しているようだ。

アライアンスを組む仏ルノーが電気自動車(EV)部門の分社化を宣言したことから、日産自動車でもEV分社化が取り沙汰されているという。トヨタ自動車、ホンダ、日産の自動車3社がEV分社化に踏み切る可能性があるかを、決算書から検証している。

重要な指標として、過去8期分の「CF投資余力」を挙げている。投資余力ではトヨタ、ホンダ、日産の順でトヨタが圧勝。トヨタは11.7兆円の投資を実行し、その2倍近い営業CFを稼いでいる。

それらをもとに、今後投資できるのはトヨタ10.9兆円、ホンダ3.3兆円、日産0.8兆円と予想している。これに迫る、あるいは上回る規模のEV投資を各社は表明しており、財務の圧迫度は限界に達しつつある、と見ている。日産のEV分社の切迫度が最も高そうだ、と分析している。

◆世界の製薬業界の通期決算出そろう

上記のように、業界ごとにニュースを交えながら決算書を見ているので、飽きない。他の業界のトピックを紹介すると、「不動産大手は増益ラッシュの好決算。対してゼネコン大手は軒並み営業赤字」「三菱UFJフィナンシャル・グループが7期ぶりに連結純利益1兆円超えを達成したが、銀行単体では本業の利益は3メガバンク最下位とボロボロ」「三菱商事は商社の王座を奪還したが、資産の質を比べると難題が浮かび上がる」。

新型コロナウイルス感染症関連商品の本格登場後、初の通期決算が世界の製薬業界で出そろった。

コロナワクチンを約4兆円売り上げた米ファイザーが売上高で世界王者に返り咲いた。同じくワクチン効果で、バイオベンチャーの独ビオンテックが16位、米モデルナが19位に食い込んだ。日本で唯一ベスト10入りしていた武田薬品工業は、コロナバブルに乗れず11位に後退した。

同社は売上高こそ上位にいるが、研究開発費に稼ぐ力であるFBITDA(利払い、税引き、償却前損益)を加えた「創薬投資力」では16位と実力差が開いている、と指摘している。

株式市場を意識した異常なまでの配当性向の高さが、研究開発費にしわ寄せを与えているのではないか、という投資家の声を紹介している。

「決算書100本ノック」特集号はシリーズ累計134万部というヒット企画に成長した。コロナ、EVなど時代の変化が企業業績に与える影響がよくわかる内容だ。

外資系ファンドが日本の不動産に熱い視線

「週刊東洋経済」(2022年6月25日号)の特集は、「不動産争奪戦」。新たな金脈をつかもうと、外資系ファンドが日本の不動産に熱い視線を注いでいるという。

不動産業界では曰く付きの物件として知られる東京都目黒区の複合施設「目黒雅叙園」が、4度目の売却を迎えようとしているという。

これまで3度転売されてきた。2002年、破綻した運営会社に代わり、米投資ファンド・ローンスターが買い取り、14年に森トラストに約1300億円で売却。その5か月後、森トラストは中国の政府系ファンド・CICに約1430億円で転売し、現在に至っている。

CICから雅叙園の運用を受託していたラサール・インベストメント・マネージメントは、売却を模索し始め、今年5月にアドバイザリー業者の選定活動に着手。2000億円以上で売ります、というプレゼンをした業者もいたそうだ。

売却が実現すれば、前回の取得価格から600億円も跳ね上がることになる。こうしたこともあり、海外から日本の不動産に資金が流れ込んでいる。

不動産ファンドには、4種類の投資スタイルがあることを紹介している。

長期保有の「コア型」、長期保有だが売却益も狙いたい「コアプラス型」、賃料や稼働率を上げて売却する「バリューアッド型」、リスクを取って転売する「オポチュニスティック型」の4つだ。

ハイリスク&ハイリターンの「オポチュニスティック型」の典型例として、カナダの不動産ファンド、ベントール・グリーンオークが約720億円で買い取った、東京都港区のエンタメ大手エイベックスの「元」本社ビル(18階建て)を挙げている。

後継テナントはまったく白紙で、築3年にもかかわらず建て替え計画もあったが、1棟借りするテナントを探し、パソナを引き当てた。今夏、パソナが東京・大手町から移転すれば、フル稼働の収益物件として別の投資家に転売するもようだという。

◆外資系ファンドによる国内不動産投資額ランキング

外資系ファンドによる国内不動産投資額ランキングをまとめている(2020年10月~22年3月に決済された国内の不動産取引)。1位はガウ・キャピタル・パートナーズ(香港)の2820億円(24物件)、2位はテキサス州教職員退職年金(米国)の2690億円(22物件)、3位はブラックストーン・グループ(米国)の2210億円(58物件)、4位はアクサグループ(フランス)の2070億円(12物件)となっている。

「日本の不動産は米国に次いで有望だ」という米投資ファンドKKRの不動産部門幹部の声を紹介している。マーケットの規模が大きく、取引も活発で、なおかつ不動産業が1つの業界として確立し、豊富な人材がいることが魅力だという。

世界的な金融緩和で、世界から資金が集まる。さらに、日本だけが超低金利政策を続けているため、リターンも大きい。

国内デベロッパーの存在感は薄いが、再開発など「つくる」ことが柱のデベロッパー。渋谷と八重洲でデベロッパーによる土地の争奪戦が繰り広げられている模様を詳しく伝えてている。

日本が強い「パワー半導体」とは?

「週刊エコノミスト」(2022年6月28日号)の特集は、「まだまだ伸びる半導体」。半導体といっても、多くの種類がある。日本メーカーは、メモリーやロジック(演算)では競争力を失ったが、電力を効率よく利用するための「パワー半導体」では優位を維持しており、増産投資が行われているという。

パワー半導体は、電気自動車(EV)や脱炭素化に向けて欠かせない。同誌では、ロームや富士電機の増産に向けた設備投資を取り上げている。シリコン素材が主流だが、次世代の素材として注目されているのが、SiC(炭化ケイ素)で、シリコンに比べて高い電圧がかかっても壊れにくく、価格も高い。

従来の200ミリウエハーから300ミリウエハーへの大口径化が進んでいるという。口径が大きくなればその分、生産できるパワー半導体の数も多くなり、量産しやすい。

パワー半導体の競争力をつけるため、豊崎禎久氏(アーキテクトグランドデザイン ファウンダー&チーフアーキテクト)は、東芝と三菱電機の統合を提案している。パワー半導体は日本企業が世界で戦えている領域だが、企業数も多く、このままではたたき合いになるというのだ。

このほか、半導体不足の裏側、半導体需給の見通しなどをまとめている。「まだまだ伸びる」ことは間違いないようだ。

(渡辺淳悦)

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