消費者が商品の購入やサービスを利用した際の契約トラブルの相談を受け付けたり、消費生活に関する情報を提供している東京都消費生活総合センターには、最近、「分電盤の無料点検」を装った事業者についての相談が急増しています。これらの事業者の多くは、電力会社から供給された電気を各部屋のコンセントや照明などに安全に分配する装置である「分電盤」に漏電の危険があると不安をあおり、不要な工事契約を迫るということです。そこで、さまざまなトラブルに対する注意喚起を行っている東京都消費生活総合センター相談課長の高村淳子さんに、対策法などを聞きました。
2年前から20倍以上に激増 「すぐに契約しない」こと
Q.都内の消費生活センターに、分電盤の点検商法に関するトラブルはどれぐらい寄せられているのでしょうか？
高村さん「相談件数は、2023（令和5）年度の23件から、2024（令和6）年度には478件へと激増しました。2025（令和7）年度は、速報値ですが、9月時点で784件と、さらに増加しています」
Q.分電盤の点検商法に関するトラブルはどのようなケースが多いのですか？
高村さん「戸建て・集合住宅を問わず発生し、独居あるいは昼間在宅している確率の高い高齢者世帯に集中しています。60歳以上が約8割を占めています」
Q.このような点検商法は、どのように防げばいいのでしょうか。
高村さん「分電盤を含む家庭用電気設備は、電力会社による4年に1回の法定点検が義務付けられています。法定点検は、事前に書面で点検日を通知し、電話連絡はありません。そして、点検後に分電盤等の契約を勧誘することもありません。電気設備の点検に関する電話や訪問があった場合は、調査目的を確認し、調査員証の提示を求めるようにしてください」
Q.トラブルに巻き込まれた人はどこに相談したり、どのように対処するのが好ましいのでしょうか。
高村さん「トラブルになった場合、すぐにお近くの消費生活センターへ相談してください。訪問販売による契約は、8日以内ならクーリング・オフできます」
高村さんは、分電盤の無料点検で訪問してきた事業者から契約を迫られても、「その場ですぐに契約せず、家族や信頼できる人に相談してから判断することが大切です」と、トラブルを防ぐための助言もしていました。
金銭が絡む契約は、周囲の人に相談をしてからでも遅くはありません。あわてて契約するのではなく、いったん立ち止まって考えるようにしましょう。
オトナンサー編集部
