建設現場の「大工」不足が深刻化している。野村総合研究所（NRI）が2018年6月13日に発表した住宅関連値を予測によると、2015年時点で35万人の大工の人数が、30年には21万人まで減少するという。
大工の高齢化に加えて、産業間の人材獲得競争の激化などが影響して、大工のなり手がいなくなっている。
約60万戸の需要も供給できなくなる
NRIによると、日本では長年、「大工1人当たりの新設住宅着工戸数」は2005年に2.3戸、15年には2.6戸と、年間約2戸前後で推移してきた。
一方、新設住宅着工戸数は2017年度の年間95万戸から、20年度には77万戸、25年度は69万戸、30年度には60万戸と減少していく見込み。それが今後は、需要（新設住宅着工戸数）の減少幅を供給（大工の人数）の減少幅が上回り、大工1人当たりの新設住宅着工戸数が2戸だった2010年時点を供給バランスがとれていたとすると、「2030年には建設現場の労働生産性を1.4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性がある」と指摘している。
大工のなり手不足は、極めて深刻な状況だ。
また、2018～2030年までのリフォーム市場規模は、年間6～7兆円台で横バイに推移すると予測。空き家数・空き家率については、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年の820万戸・13.5%から、33年にそれぞれ1955万戸・27.3%へと、いずれも上昇すると指摘している。
