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電車の回生電力で電動バスを運行 住商、世界初の実証事業開始

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住友商事など4社とさいたま市が、電車の回生電力を活用して電動バスを運行する開発・実証事業を開始します。

さいたま市で2018年秋から実証運行

 住友商事は2017年9月12日(火)、さいたま市と埼玉高速鉄道の協力を得て、世界初となる、電車の回生電力を電動バスに超急速充電する「ゼロエミッション地域公共交通インフラ(電動バス)」の開発・実証事業を開始すると発表しました。

 回生電力は、電車がブレーキをかけたときにモーターを発電機として作動させ、物理エネルギーを再び電気エネルギーに変換することで得られるエネルギーです。電力使用量の削減などのメリットがあるとされ、一部の電車やクルマなどには、この回生電力を発電する回生ブレーキが採用されています。

170913 sumisyodendobus 01電動バスの実証実験イメージ(画像:住友商事)。

 今回の事業では、回収することが従来難しかったとされる電車の回生電力を蓄電池に全量回収し、パンタグラフ接触式充電器により電動バスに5分以内で超急速充電するというもの。蓄電池はこの事業の共同実施者であるエクセルギー・パワー・システムズが製作し、住友商事は早稲田大学アカデミックソリューションとともに、電動バスの普及阻害要因の課題解消を検証します。

 2018年秋、埼玉高速鉄道・浦和美園駅(さいたま市緑区)のバスターミナルに超急速充電システムを設置し、JRさいたま新都心駅(同・大宮区)とのあいだで電動バスの運行実証を開始。2020年には、さいたま市と連携し、東京オリンピック・パラリンピックの会場間をつなぐ交通機関として営業運行を開始する予定としています。

 また、住友商事は、子会社である住商機電貿易と共同で、首都圏をはじめ全国主要都市の鉄道・バス事業者向けの事業展開を計画。「充電時間が長い」「航続距離が短い」「充電コストが高い」などの課題を解消し、既存のディーゼルバスと同等以上の稼働率を確保した交通インフラの事業化を目指すとしています。

【地図】五輪会場間を結ぶ電動バス

170913 sumisyodendobus 02浦和美園駅とさいたま新都心駅を結ぶ電動バスの実証運行イメージ(画像:住友商事)。

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