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自転車は公共財へ? 広まる自治体のシェア自転車、利用が激増した都内6区の取り組み

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全国の自治体で導入されている「シェア自転車」。東京では電動アシスト付き自転車が配置され、自治体をまたいで貸出や乗り捨てが可能となっているなど、利便性が向上しています。ほかの交通機関と競合することはないのでしょうか?

「相互乗り入れ」開始以降、利用回数は6倍以上に

 近年、東京をはじめ全国の自治体で「シェア自転車」が導入されています。街なかに「サイクルポート」あるいは「ステーション」などと呼ばれる貸出用自転車の駐輪設備を整備し、そこにある自転車を時間貸しするサービスです。

170912 sharecycle 01東京都千代田区のシェア自転車「ちよくる」のサイクルポート。近隣の他区でも同様のサービスが導入されている(2017年9月、中島洋平撮影)。

 東京の導入自治体のうち港、千代田、中央、江東、新宿、文京の6区では、2017年9月現在、自治体をまたいで計200以上あるサイクルポートのどこでも貸し出し・返却が24時間(一部ポート除く)可能になっています。6区とも、利用にはクレジットカード情報の入力を含めた会員登録が必要で、1回の利用料金は30分150円から(税抜、以下同)。「1日パス(1500円)」のほか、通勤、通学用に月額会員制や、法人プランまで設定されています。

 中央区内に勤務しシェア自転車を利用している30代女性によると、「電動アシスト付き自転車なので、地下鉄ふた駅ぶんくらいの移動ならばこちらのほうが早いですね。最近は利用が増えているのか、(返却された)自転車であふれているサイクルポートや、逆にすべて貸し出されているところも見かけますが、ウェブサイトで自転車の駐輪状況を確認して予約もできるので便利です」と話します。

 自治体をまたいだシェア自転車事業は「広域相互乗り入れ」などと呼称され、まず2016年2月から港、千代田、中央、江東の4区で始まり、後に新宿区と文京区が参入。こうしたなか、港区の会員による1か月あたりの累計利用回数は、相互乗り入れ開始前の2016年1月に約1万6000回だったものが、10月には約4万9000回に、2017年7月には9万7000回を超えたそうです。6区のシェア自転車事業を取りまとめる港区の地域交通課に話を聞きました。

——そもそもシェア自転車はいつ、どのような経緯から導入したのでしょうか?

 港区では2014年10月に、複数の課題を解決する手段として導入しました。放置自転車問題の解消や、クルマから自転車への転換を促し二酸化炭素の排出を減らすことのほか、地下鉄やバスといった交通機関の補完も目的として挙げられます。たとえば、距離が近いにも関わらず地下鉄ではやや迂回しなければならないような駅間を、自転車を利用することで直線的に移動できます。導入の背景は6区それぞれで異なるとは思いますが、いま挙げた大枠の部分は共通するでしょう。

交通機関との競合は…?

——相互乗り入れはどのような経緯で実現したのでしょうか?

 交通機関を補完する交通手段として、区の外から出られないというのは利便性を欠きますので、シェア自転車の導入時から次の目標として相互乗り入れを位置付けていました。それぞれの区でシェア自転車事業の利用ルールや料金体系も異なっていましたが、およそ1年半かけてこれらを統一し実現しました。

——鉄道やバスといった交通機関と競合することはないのでしょうか?

 それはないと思います。というのは、シェア自転車にはGPSなどのユニットが取り付けられており、通行したルートの位置情報をトレースすることができるのですが、たとえば特定の地点間で5000回、1万回もの移動があるという例は確認されていません。もしそういう場所があれば、そこにはバスを通すことを検討するでしょう。自治体としては、合理性のあるものを提供することが第一です。

——利用が多いポートでは、自転車がすべて貸し出されていることもあるようですが、どのように対策しているのでしょうか?

 確かに、駅に近く通勤で利用される方が多いポートなどでは、特定の時間帯に利用・返却が偏り、一時的に自転車がまったくなくなることもあります。このため、トラックで自転車を回収し再配置することを行っています。特定のポートでは「何時の段階で何台必要」ということがわかっていますので、朝の通勤利用に備えて、夜のうちに必要な台数を配置しています。

※ ※ ※

 港区によると、近隣自治体でも新たにシェア自転車の導入予定があり、相互乗り入れの範囲は今後さらに拡大するといいます。東京に限らず、導入自治体は全国的に増えており、国土交通省の資料によると2016年10月の段階で87都市において本格導入済み、導入検討中や社会実験中の都市まで含めると141を数えています。

170912 sharecycle 02富山市のシェア自転車ステーション。フランス企業の子会社シクロシティが運営している(2016年8月、中島洋平撮影)。

 前述の都内6区におけるシェア自転車事業は、NTTドコモの子会社であるドコモ・バイクシェア(東京都港区)が運営しています。業界団体である日本シェアサイクル協会(東京都中央区)によると、シェア自転車事業の運営者は業種もさまざまで、「国もシェア自転車事業への参入を推奨している」といいます。

 2017年9月現在、中国でシェア自転車を展開しているモバイク(摩拝単車)が日本へ進出しているほか、DMMやメルカリといったウェブサービス大手もシェア自転車事業への参入を表明しています。港区地域交通課によると、「今後は都心部でも、自治体主導のシェア自転車だけでなく民間による同様のサービスが増えるでしょう」と話します。

【表】都心部6区のシェア自転車料金表

170912 sharecycle 03個人向けに1回会員、月額会員、1日パス、このほか法人向けプランもある(画像:ドコモ・バイクシェア)。

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